短期入所事業所 るべしべ光星苑

るべしべ光星苑の提供する短期入所事業は、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする利用者に短期間の入所を提供し、必要な保護及び援助を行うものとする。 また、事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとし、さらに地域との結びつきを重視し、市町村ほか関係機関との連携にも努めるものとする。

住所

北海道北見市留辺蘂町栄町１２７番地２１ るべしべ光星苑

定休日

未公表

電話

0157-42-3342

FAX

0157-42-5607

サービスを提供する地域

北見市・置戸町・訓子府町・佐呂間町・遠軽町・美幌町・網走市

ホームページ

http://www.hokuyoukai12721.info/（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0115000176

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんほくようかい

法人等の名称

社会福祉法人 北陽会

法人番号

5460305000082

法人等の主たる事務所の所在地

北海道北見市留辺蘂町栄町１２７番地２１ るべしべ光星苑

法人等の連絡先 電話番号

0157-42-3342

法人等の連絡先 FAX番号

0157-42-5607

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hokuyoukai12721.info/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小野寺 栄司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/03/30

事業所の名称(ふりがな)

たんきにゅうしょじぎょうしょるべしべこうせいえん

事業所の名称

短期入所事業所 るべしべ光星苑

事業所の所在地

0910033 北海道北見市留辺蘂町栄町１２７番地２１ るべしべ光星苑

事業所の連絡先 電話番号

0157-42-3342

事業所の連絡先 FAX番号

0157-42-5607

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hokuyoukai12721.info/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0115000176

事業所 管理者氏名

金野 小百合

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：JR留辺蘂駅より約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.87時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.3人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

救急救命法を含む応急手当法の内部研修を複数回実施し、職員全員（派遣職員以外）が研修に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護の研修の際に合わせて実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護セミナーの受講者による伝達講習を実施し、参加者間での意見交換等を行い虐待防止に向けての意識の向上を図る。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

16人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北見市・置戸町・訓子府町・佐呂間町・遠軽町・美幌町・網走市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

おのでら医院・竹村歯科クリニック

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念及び各種研修計画の策定

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画他で対応

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主婦等の本人の希望の就業時間の取り入れ

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的に地域交流の確保、研修等（スキルアップ）の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得における取り扱い基準により出張費等の助成

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・子の看護休暇の導入

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得により正規雇用への転換を図っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得の促しを行い、職員によっては付与日数の５０パーセントを取得している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

交代の職員を確保

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい特性に合わせた勤務時間の設定

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会による産業医の配置を行っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックテストを毎年１回実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成をし、定期的に確認を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議等で状況確認を実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常的に実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトを導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

負担軽減により、食事を外注等導入

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所一括購入などの対応

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議実施により確認改善を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議を実施。地域住民との交流の場を確保

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修会の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修会の実施

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

22か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

12か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

10か所

個浴

9か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

浴槽温水ろ過装置を設置し、塩素消毒によりレジオネラ菌感染症を防止している。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

介護用簡易浴槽を準備し、必要に応じて居室内でも簡易的な入浴が可能。

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0157-42-3342

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の人権、プライバシーを尊重するための５〜６人の小舎での全室個室の居住空間での生活支援。 地域の医療機関との密接な連携による健康管理体制。 地域のボランティア団体や住民の皆さんとの相互交流。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,040円/日（朝食260円・昼食310円・夕食470円、食材費等の実費で算定）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

440円/日

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

紙おむつ、寝具類など事業所で支給及び貸与できるもの以外については購入等に要した費用の実費を徴収。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

購入等に要した費用について実費を徴収。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所において作成したサービス利用計画に基づいて個別支援計画を作成、利用者本人にサービス計画の内容を説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人と利用契約を結ぶときに、利用契約書及び重要事項説明書により提供するサービス及び利用料等の内容について説明し、同意を得たうえで契約。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人と利用契約を結ぶときに、利用契約書及び重要事項説明書において介護給付費に関する自己負担額や、法定サービス以外に必要となる経費等の内容について説明し、同意を得たうえで契約。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所から利用者本人の状況や家庭環境などの情報を取得し、利用者への支援にあたるうえでの課題等を分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への着替えや排せつなどの介助の際は他者の目に触れないように配慮している。また、施設見学者が訪れた場合は利用者のプライバシーを妨げないように見学場所の制限などを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び各事業所において利用者や家族からの苦情の解決に関する体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回施設内でサービス評価を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管轄自治体などの関係機関や事業所関連の諸団体との連携を図るとともに、相談支援事業所との情報交換を密にするように努め、利用者への適切なサービス提供を目指している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本体施設の協力医療機関（内科や歯科）の協力を受け、短期入所利用中における疾病の早期発見、早期治療や適切な健康管理を行うよう努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の権利擁護、虐待の防止などに関して施設内の研修会でその周知徹底を図っている。また、障害福祉サービスの改定などについては事業所説明会や関係団体の研修会などに参加して情報収集に努め、その内容については職員会議等で職員への周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所が提供するサービス内容等についての事業計画を毎年策定し,その内容についても毎回見直しを図り、計画的かつ継続性を持った事業運営を目指している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営内容及び財務諸表について、事業所の広報誌及び法人ホームページにより公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議等で話し合っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日誌やパソコンで情報共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

短期入所利用者を含む居住ユニット単位で責任者を選出し、毎月話し合いを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修を毎年行っているほか、個別に従業者からの相談を聞く用意はある。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に安全衛生委員会が設置され、事業所内の安全管理、衛生管理についての確認や必要な対応が行われている。また、毎月開催される委員会の議事録についても職員に回覧されている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において個人情報保護に関する方針及び二つの規程を設け、その規程に基づいて個人情報の取り扱いを行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのサービス提供記録については利用者本人の希望により開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所における研修計画を策定し、定期的な内部研修会の実施及び外部で行われる各種の研修会に職員を派遣している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本体施設の入所利用者については毎月利用者から意向の聞き取りを行っており、短期入所利用者については必要に応じて対応している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのサービス提供に関するマニュアルを整備し、必要に応じて内容の見直しを図っている。