就労継続支援Ｂ型事業所 らしっく中島公園

そのひとらしく就労できる環境を利用者、職員、事業所に関わる全ての人と考え支援、 また自立した環境づくりの支援を行うべく事業所の安定した運営を行っていけるよう方針をベースにし、 職員全体で取り組む

住所

北海道札幌市中央区南九条西３丁目２−１２ 札幌ＫＳビル１階

定休日

土日

電話

011-520-9043

FAX

011-513-8120

サービスを提供する地域

札幌市内全域

ホームページ

https://genkinakaigo.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110105145

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃげんきなかいご

法人等の名称

株式会社 元気な介護

法人番号

7430002038781

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市北区北二十条西４丁目 ２番１５号

法人等の連絡先 電話番号

011-708-3000

法人等の連絡先 FAX番号

011-708-3030

ホームページ(ＵＲＬ)

https://genkinakaigo.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

池田 元気

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2004/03/05

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょらしっくなかじまこうえん

事業所の名称

就労継続支援Ｂ型事業所 らしっく中島公園

事業所の所在地

0640809 北海道札幌市中央区南九条西３丁目２−１２ 札幌ＫＳビル１階

事業所の連絡先 電話番号

011-520-9043

事業所の連絡先 FAX番号

011-513-8120

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://genkinakaigo.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0110105145

事業所 管理者氏名

小谷 ゆみ

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/11/01

指定の年月日

2024/11/01

指定の更新年月日(直近)

2030/10/30

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄南北線 真駒内方面 中島公園駅 送迎有（一部地域を除く）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

8.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

実務者研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

技術指導

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブメドレー研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

09:00 ～ 16:00

定休日

土日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:30 ～ 16:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

09:30 ～ 16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市内全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

アイリス内科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人および事業所の経営理念・支援方針・人材育成方針を文書化し、職員に周知しています。採用時には理念や方針を説明し、日常の支援に反映できるよう研修や会議で定期的に確認しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内および地域の関連事業所と連携し、採用・研修・人事ローテーションに関する共同の仕組みを整備しています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、経験や資格にこだわらない幅広い人材を採用できるよう、求人票に「未経験者歓迎」「資格不問」と明記し、応募しやすい環境を整えております

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域における福祉職の魅力向上を図るため、近隣の学校や地域団体からの依頼に応じて職業体験の受入れを行っています。体験では、利用者との関わり方や作業支援の様子を見学・体験して頂いております

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら国家資格等の取得を目指す職員を支援するため、研修受講のための勤務調整や研修費用の一部補助を行っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリア形成を支援するため、研修受講状況やキャリア段位制度の取得状況を人事課に反映する仕組みを導入しています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員が安心して業務に取り組めるよう、経験のある職員を担当者として配置し、日常業務の指導だけでなく、メンタル面のフォローや相談対応を行っています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上位者や担当者による定期的なキャリア面談を実施し、働き方やキャリアアップに関する相談の機会を確保しています。面談内容を踏まえて研修や業務調整を行い、職員の成長と定着を支援しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族介護と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度を整備し、勤務調整にも柔軟に対応しています。必要に応じて託児利用支援も行い、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じた柔軟な勤務シフトや短時間正規職員制度を導入し、働き方の選択肢を広げています。希望に応じて非正規から正規への転換制度も整備し、長期的なキャリア形成を支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、年間の取得目標を設定し、取得状況を定期的に確認しています。上司から積極的に声かけを行い、休暇取得を促進する体制を整えています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得を促進するため、情報共有や複数担当制を導入し、業務の属人化や負担の偏りを解消しています。体制整備により休暇を取りやすい環境づくりを進めています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する職員が働きやすいよう、体調や特性に配慮した勤務シフトを調整し、業務内容も無理のない範囲で設定しています。相談しやすい体制を整え、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談窓口を設置し、職員が気軽に相談できる体制を整えています。担当者が随時相談を受け、必要に応じて支援や調整を行い、安心して働ける環境づくりを進めています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者も受診できる健康診断やストレスチェックを実施し、全職員の健康管理を推進しています。さらに、休憩室を整備し、心身のリフレッシュができる環境づくりにも取り組んでいます。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体負担軽減のため、介護技術の習得支援や安全な業務方法の研修を実施しています。さらに、管理者向けの雇用管理改善研修も行い、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応マニュアルを整備し、職員へ周知しています。定期的に見直しや研修を行い、再発防止と安全な運営体制の強化に取り組んでいます。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を把握するため、業務時間調査や課題の抽出・構造化を行い、課題の見える化を進めています。分析結果を基に業務改善を行い、効率的で働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実践し、職場環境の整備と業務効率の向上を図っています。全職員が参加し、日常的な改善を進めることで、安全で働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録・報告様式の工夫を行い、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図っています。統一した手順により業務の効率化とミス防止につながる体制づくりを進めています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、記録や情報共有、請求業務の効率化を図っています。さらにタブレット端末等を活用し、現場での入力作業を簡素化することで、職員の負担軽減と業務の質向上に取り組んでいます。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、事務処理部門の集約、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを通じて職場内のコミュニケーションを円滑にし、職員一人ひとりの気づきを共有しています。意見を反映し、勤務環境や支援内容の改善につなげる体制を整えています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・生徒や住民との交流に加え、地域清掃やゴミ拾い活動を実施しています。交流と共同作業を通じて職員のモチベーション向上と地域包容の推進につなげています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針や障害福祉に関する理念を学ぶため、定期的な研修や勉強会を実施しています。職員が理念を理解し実践につなげられるよう、継続的な学習機会を提供しています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の声を職員間で共有する機会を設けています。前向きな情報を共有することで、支援の質向上や職員のモチベーション向上につなげています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

野菜袋詰め 清掃

平均工賃 月額

417,225円

平均工賃 時間額

329円

生産活動収入（年間売上高）

56,615円

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

5,078,520円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

0

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

8階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労継続支援Ｂ型事業所 らしっく中島公園

電話番号

011-520-9043

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

日曜

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個別支援に力を入れている 利用者のペースに合わせた柔軟な支援 医療的ケアや専門職との連携が強い 利用者一人ひとりの特性に合わせた個別支援を重視し、軽作業や創作活動を通じて生活リズムの安定と就労に向けた基礎づくりを行っています。地域との交流や外部企業との連携にも取り組み、社会参加の機会を広げています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食150円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のアセスメントを実施し、心身の状況・生活環境・希望等を把握したうえで個別支援計画を作成しています。計画内容については面談の場で利用者および必要に応じて家族へ説明し、理解と同意を得たうえで署名をいただいています。その後、計画に基づき支援を行い、定期的にモニタリングを実施して見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、利用契約の場で重要事項説明書および契約書を用いて、サービス内容・利用料・加算・権利擁護・苦情解決・個人情報の取り扱い・緊急時対応などについて説明しています。説明後、利用者が内容を理解したことを確認し、同意書および契約書に署名をいただいています。必要に応じて家族や支援者にも同席していただき、質問への回答や補足説明を行っています。説明・同意の記録は契約書類として保管しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前の契約時に、重要事項説明書および契約書を用いて、利用者が負担する利用料（利用者負担額、実費、昼食代、送迎費等）について説明しています。説明後、利用者が内容を理解したことを確認し、契約書および同意書に署名をいただいています。必要に応じて家族や支援者にも同席していただき、質問への回答や補足説明を行っています。説明内容と同意書類は契約書類として適切に保管しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時にアセスメントを実施し、生活状況・障害特性・健康状態・希望・課題等の情報を面談および関係機関からの情報提供により把握しています。得られた情報を基に支援課題を整理し、個別支援計画に反映しています。また、定期的なモニタリングや日々の記録を通じて変化を把握し、必要に応じて課題の再分析と計画の見直しを行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等により常時介護を要する利用者については、個別のアセスメントを実施し、必要な支援内容（移乗介助、体位変換、見守り、医療的ケアの連携等）を明確化しています。安全な介助のために職員間で情報共有を行い、必要に応じて看護職員や医療機関と連携しています。また、介助方法の統一や事故防止のための研修を定期的に実施し、支援の質の確保に努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報やプライバシー保護のため、個人情報取扱規程に基づき情報管理を行っています。記録類は施錠可能な保管庫で管理し、電子データはパスワード管理を徹底しています。支援時には、他の利用者に個人情報が漏れないよう配慮し、面談や相談は個室または仕切りのあるスペースで実施しています。また、職員には個人情報保護に関する研修を定期的に行い、情報の取り扱い方法や守秘義務の徹底を図っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの相談・苦情に適切に対応するため、相談窓口を管理者に設置し、面談・電話・書面など複数の方法で受け付けています。相談内容は記録し、必要に応じて関係職員で共有し、迅速に対応しています。解決が困難な場合は、第三者委員や市町村の苦情解決窓口と連携できる体制を整えています。また、苦情対応の手順を重要事項説明書に明記し、利用開始時に利用者へ説明しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や出席状況、活動内容、健康状態などを職員が記録し、職員間で共有しています。また、月次のモニタリングを実施し、利用者の状況や支援の進捗を確認しています。必要に応じてケース会議を行い、支援内容の見直しや課題の整理を行うことで、サービス提供状況を継続的に把握しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や支援の進捗を把握するため、月次のモニタリングを実施し、日々の支援記録や職員間の情報共有を通じて変化を確認しています。必要に応じてケース会議を開催し、支援課題の整理や支援方法の見直しを行っています。また、少なくとも6か月に1回は個別支援計画の定期見直しを行い、利用者および家族に説明し、同意を得たうえで計画を更新しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援の質と透明性を確保するため、相談支援専門員と定期的に情報共有を行っています。サービス利用開始時にはアセスメント情報や支援方針を共有し、個別支援計画の作成・見直し時にはモニタリング結果や支援状況を報告しています。また、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、関係機関と連携しながら支援内容の調整や課題の共有を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態の把握と支援の質の確保のため、必要に応じて主治医と情報共有を行っています。体調の変化や医療的配慮が必要な場合には、利用者の同意を得たうえで主治医へ状況を報告し、指示内容を支援に反映しています。また、定期受診の結果や服薬状況についても利用者や家族から情報を収集し、必要に応じて主治医と連携しながら支援内容を調整しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対して、就業規則・個人情報保護規程・虐待防止マニュアル・法令遵守に関する事項を定期的に周知しています。新任職員には採用時研修を実施し、倫理規定や守秘義務、法令遵守の重要性について説明しています。また、年1回以上の研修やミーティングで、障害者虐待防止法、個人情報保護法、障害福祉サービスに関する基準等の確認を行い、従業者が適切に業務を遂行できるよう継続的に指導しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画的な事業運営を行うため、年間の事業計画を策定し、目標・重点項目・研修計画・安全管理体制などを明確にしています。月次の運営会議で進捗状況を確認し、必要に応じて改善策を検討しています。また、利用者の状況や地域のニーズを踏まえ、サービス内容の見直しや職員配置の調整を行うことで、継続的に質の高いサービス提供ができるよう取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営の透明性を確保するため、重要事項説明書や運営規程を整備し、利用開始時に利用者へ説明しています。また、事業所内の掲示板や配布資料を通じて、苦情解決窓口、虐待防止の取り組み、職員体制などの情報を公開しています。さらに、運営会議で事業運営状況を共有し、必要に応じて改善策を検討することで、透明性の高い運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供における課題を把握するため、日々の支援記録や職員間の申し送り、月次の運営会議で課題を共有しています。利用者からの相談・意見、家族や相談支援専門員からの情報も踏まえ、必要に応じて支援方法や環境の改善を行っています。また、事故やヒヤリハットが発生した場合は原因分析を行い、再発防止策を職員全体で共有し、継続的なサービスの質向上に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での役割分担を明確にするため、職務分掌表を作成し、管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員、事務職員などの役割と責任を文書化しています。新任職員には採用時に説明を行い、定期的な職員会議で役割や担当業務の確認・共有を行っています。また、業務の重複や漏れが生じないよう、日々の申し送りや記録を通じて情報共有を徹底し、必要に応じて担当の見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に必要な情報を共有するため、日々の支援記録や申し送りを通じて利用者の状況を職員間で共有しています。月次のケース会議や職員会議を開催し、支援課題や健康状態、行動面の変化などを確認しています。また、個別支援計画の作成・見直し時には、アセスメント情報やモニタリング結果を基に職員間で情報を整理し、支援方針を統一しています。必要に応じて相談支援専門員や家族から得た情報も共有し、支援の質

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務上の悩みや支援に関する相談を行えるよう、管理者およびサービス管理責任者を相談窓口として設置しています。日常的に相談を受け付け、必要に応じて面談を行い、助言や指導を実施しています。また、職員会議や個別指導を通じて、支援方法・法令遵守・安全管理に関する指導を行い、従業者が適切に業務を遂行できるよう支援しています。相談内容は記録し、必要に応じて改善策を検討し、職員全体で共有しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と従業者の安全を確保するため、事業所内の危険箇所の点検や設備の整備を定期的に行っています。感染症対策として、手指消毒・換気・清掃を徹底し、必要に応じてマスク着用を促しています。また、事故やヒヤリハットが発生した場合は速やかに記録し、原因分析と再発防止策を職員間で共有しています。また、衛生管理や安全対策に関する研修を定期的に実施し、従業者の意識向上と適切な対応ができる体制を整えています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護を徹底するため、個人情報取扱規程に基づき、利用者情報の管理を行っています。紙媒体の記録は施錠可能な保管庫で管理し、電子データはパスワード管理やアクセス権限の制限を行っています。個人情報を取り扱う際は、必要最小限の職員のみが閲覧できる体制とし、外部への情報提供は利用者の同意を得た場合に限り実施しています。また、職員に対して個人情報保護に関する研修を定期的に行い、情報漏えい防止の意識向上

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めに応じて、個別支援計画や支援記録などの提供記録を開示できる体制を整えています。開示を希望する場合は、管理者またはサービス管理責任者が内容を確認し、個人情報保護の観点から必要な範囲で記録を開示しています。開示にあたっては、利用者本人の意思を尊重し、必要に応じて説明を行いながら適切に対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の支援技術向上と法令遵守の徹底を図るため、年間研修計画を作成し、計画的に研修を実施しています。新任職員には採用時研修を行い、基本的な支援方法、個人情報保護、虐待防止、緊急時対応などを指導しています。また、年1回以上の外部研修や内部研修を実施し、障害特性の理解、リスク管理、感染症対策などについて学ぶ機会を設けています。研修内容は記録し、職員間で共有することで、支援の質の向上に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や満足度を把握するため、日々の支援記録や面談、相談内容を通じて意見を収集しています。また、個別支援計画の作成・見直し時に利用者の希望や目標を確認し、必要に応じて支援内容を調整しています。さらに、利用者アンケートや家族・相談支援専門員からの意見も参考にし、作業内容の変更、環境整備、支援方法の改善など、サービスの質向上に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの適切な提供のため、事業所内で定めた各種マニュアル（支援マニュアル、緊急時対応マニュアル、感染症対策マニュアル、個人情報保護マニュアル等）を日常的に活用しています。新任職員には採用時にマニュアルを用いて業務内容を説明し、定期的な職員会議でマニュアルの内容確認や改善点の検討を行っています。また、事故・ヒヤリハットの発生や法令改正があった場合には、必要に応じてマニュアルを見直し、最新の