地域生活支援センターポルタ

１、利用者がその有する能力及び適正に応じて自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう利用者の身体、その他の状況・置かれている環境に応じて利用者及び家族の選択に基づき適正な障害福祉サービス等多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう努める。 ２、事業の実施において利用者の意思及び人格を尊重して常に利用者の立場にたったサービス提供に努める ３、事業の実施において地域との結びつきを重視し、市町村他の障害福祉サービス事業所、保健医療サービスとの連携に努める ４、関係法令等を遵守する

住所

兵庫県尼崎市尾浜町２丁目３２−７

定休日

土日祝日（夏期3日間 年末年始 6日間）

電話

06-4256-7993

FAX

06-4256-6997

サービスを提供する地域

尼崎市

ホームページ

http://www.amaasunaro.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

尼崎市

事業所番号

2833000017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあまがさきあすなろふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人尼崎あすなろ福祉会

法人番号

3140005011587

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市尾浜町２丁目３２−７ 明和マンション107号

法人等の連絡先 電話番号

06-6428-1644

法人等の連絡先 FAX番号

06-4256-6997

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.amaasunaro.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

水本 誠一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/11/01

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーぽるた

事業所の名称

地域生活支援センターポルタ

事業所の所在地

6610022 兵庫県尼崎市尾浜町２丁目３２−７

事業所の連絡先 電話番号

06-4256-7993

事業所の連絡先 FAX番号

06-4256-6997

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.amaasunaro.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2833000017

事業所 管理者氏名

松本 希久子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR尼崎駅より 徒歩25分 バス： 阪神尼崎駅・阪急塚口駅より 阪神バス、阪急バス 「尾浜」下車 徒歩5分 阪神バス「尾浜西口」下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修 年3回 基幹相談支援センター開催の研修参加 各種研修参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

他機関で開催される研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内の運営適正化検討会において研修開催 年1回 職員チェックリストの実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・日曜10:00～18:00

定休日

土日祝日（夏期3日間 年末年始 6日間）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

尼崎市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

06-4256-7993

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝

留意事項

窓口2ヶ所 月〜金（9:00〜17:00）06−64286857

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

尼崎市からの委託相談支援事業所であり、精神障害に特化ている。他障害に関しても市内の委託相談支援事業所とも連携しながら対応を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の立場に立って懇切丁寧に行う事を旨として利用者、その家族への説明を行うとともに必要に応じて適切な方法を通じ行う

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族に対して必要に応じて説明し必要に応じて支援者の同席を行う

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書によって書面で説明を行う

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回 施設内での会議でケース検討を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについて契約時に重要事項説明書で説明

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会の窓口の設置、契約時の説明と掲示物で情報提供を行っている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回 職員会議において検討

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市が開催する特定相談支援事業所担当者会への参加

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に運営適正化検討会を設置し倫理綱領・行動規範の周知 法人全体の研修会実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職会議 月1回 経営について事業所との連携

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉法の改正に伴い法人本部での常時閲覧、HPでの公表

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内 月1回の会議の開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アプリの利用により各相談支援専門員の予定・担当の共有化 相談支援ソフトの利用によりケースの共有化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の会議において会議の報告・情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時面談を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内において研修の参加し職員会議において情報共有

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報保護の説明 個人ファイルについて鍵つきロッカーに管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

5年間保持 閲覧についても契約時に説明

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画の作成 法人全体での研修、勤務年数・職種に応じた研修の情報共有

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談に応じて計画の変更、担当者会議の調整を実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり