恵生園短期入所

1.私たちは ご利用者の人権を尊重し 自ら選んで決めていただけるサービスを提供します 2.私たちは ご利用者が活き生きと喜びをもって生活できる施設を目指します 3.私たちは 自ら率先して話し合える職場づくりに努めます 4.私たちは まちの声に応え 地域に貢献できる施設を目指します

住所

兵庫県朝来市和田山町竹田１８１１

定休日

未公表

電話

079-674-0011

FAX

079-674-0013

サービスを提供する地域

取り決め無し

ホームページ

http://www.kobeseirei.or.jp/publics/index/41（新しいタブで開く）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2814900045

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうべせいれいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 神戸聖隷福祉事業団

法人番号

7140005002343

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県神戸市須磨区友が丘1丁目1番地

法人等の連絡先 電話番号

078-792-7555

法人等の連絡先 FAX番号

078-795-4511

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kobeseirei.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

水野雄二

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/06/01

事業所の名称(ふりがな)

けいせいえんたんきにゅうしょ

事業所の名称

恵生園短期入所

事業所の所在地

6695252 兵庫県朝来市和田山町竹田１８１１

事業所の連絡先 電話番号

079-674-0011

事業所の連絡先 FAX番号

079-674-0013

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kobeseirei.or.jp/publics/index/41（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2814900045

事業所 管理者氏名

稲津 慎也

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2003/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ播但線竹田駅下車 徒歩１５分 車：播但連絡有料道路和田山ＩＣより国道312号を姫路方面へ 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.7人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

605,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

582,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

198,000円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

68.0歳

一人当たり賃金（月額）

340,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

9.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

コンプライアンス、権利擁護、支援に関する研修、感染症予防、安全対策、人材育成（OJT）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

成年後見制度

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、不適切ケア判定基準表を活用した研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

取り決め無し

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

公立豊岡病院組合 朝来医療センター、小山医院、大森クリニック

利用定員

3

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・法人理念、施設運営方針を公表するとともに、事業所内に掲示 ・朝礼、会議等にて唱和 ・キリスト教福祉基礎研修の受講

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・法人本部や但馬地区内で採用面接を実施し、採用職員については法人全体の新人研修や職種別専門研修を実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者など幅広く採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・実習生やトライやるウィークによる学生の受け入れ ・福祉体験学習の実施 ・地域参加の祭りを主催

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・法人のキャリアアップのための研修費助成制度の活用 ・サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、相談支援専門員等の業務関連専門研修の受講を奨励

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・法人の階層別研修制度の活用 ・キャリアパスフレームに基づく人事考課の実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・新規採用者に対して指導係を選任し育成 ・ハラスメントなどの担当及び窓口を設置公表 ・年1回全職員ストレスチェックの実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・人事考課に基づくフィードバック面接を含め毎年個別面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・育児休業規定、介護休業規定、子の看護家族の看護休暇制度

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・時間単位有給休暇あり ・正規職員登用制度あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・一般事業主行動計画に取得目標を設定し職員周知、事業所内掲示 ・有給休暇管理台帳を作成し管理 ・年次有給休暇の時期指定実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・勤務シフトや職場環境に配慮し、障害者雇用を実施

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・地区内、施設内担当の相談窓口の設置及び周知

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・ストレスチェックを実施（毎年）・雇用形態を問わず全職員の健康診断を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

長寿の郷での介護技術研修を順次受講

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・事故対応マニュアルを作成、整備 ・リスクマネジメント委員会の設置と定期的な委員会の実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・定期的に支援課ミーティングを実施 ・６中計児童施設連絡会の開催（課題抽出、情報交換） ・法人による超過勤務調査票にて把握及び改善

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・清掃デーを設定し、定期的に整理整頓、清掃等を実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務マニュアルの作成、共有 ・共有サーバーを設置し情報共有を効率化 ・Hugシステム、ほのぼの等の記録ソフト導入による情報共有の効率化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・タイムプロによる勤怠管理 ・保護者とのLINEによる連絡 ・タブレット端末の活用 ・記録ソフト導入による情報共有と業務効率化

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・LINEワークス（ビジネスチャット）の導入と活用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務分掌、各マニュアルを作成し、業務の役割を明確化 ・清掃、調理業務の委託

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・地区統合事務による給与関係、申請関係の一本化 ・地区委員会を設置し共同で取り組み ・地区内で災害用備蓄の管理

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・朝礼、終礼の実施 ・部署会議の実施 ・支援課ミーティングの実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・実習生の受け入れ ・トライやるウィークへの協力 ・ボランティアの受け入れ

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・毎月の全体集会と職員朝礼にて牧師によるお話 ・キリスト教福祉基礎講座への参加 ・総合職員研修参加（テーマが利用者主体の支援）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・総合職員研修（好事例の発表等）への参加 ・満足度調査によるご利用者意見 ・家族会役員会、総会への出席

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

4か所

個浴

1か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

天井リフトを使用して、大浴槽で座位浴が可能

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難誘導等

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

車いす用トイレ、公衆電話ボックス

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

079-674-0011

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・個室（1室）完備しています。個室の利用がある場合は、4人部屋での利用となります。 ・ご本人の希望により、ご利用中に行っている活動（作業、余暇、行事）についてはご利用いただけます。 また、ご希望により送迎もいたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/01/26

実施(受審)した評価機関の名称

はりま総合福祉評価センター

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.h-294.com/1409keiseien.pdf（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

送迎加算を取得している為、自宅への送迎は負担なしです。オプション送迎は50円/キロを頂きます

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食400円、昼食540円、夕食540円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

328円/日

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

長期利用で希望があれば、保管用金庫使用料500円/月、コピー代

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、サービス利用説明書に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、サービス利用説明書に同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、サービス利用説明書で説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人等から聞き取った事前情報を基に統一した支援が提供できるよう体制を整えている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害特性、支援の方法等勉強会と支援ミーティングで情報共有や支援のあり方提案等をし統一した支援の実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に取り上げ、個人情報関係書類の把握や取扱い方法の勉強会を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や相談受付の流れをご利用者ご家族に毎年周知と掲示を実施。受付相談窓口（第三者委員連絡先）を園内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価を受審し、職員会議で検討改善実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期、年度末に計画に対する評価を行い、次年度計画へ反映させている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に情報共有に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者それぞれの主治医やかかりつけ医、また嘱託医の定期往診時に相談している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に取り上げ、コンプライアンスに関する勉強会を計画的に実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期計画、単年度計画を作成し、進捗管理を毎月実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、機関紙等で公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会や職制会で検討し改善を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画取り組みへの責任者や担当を明確にし、進捗させている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼や職員会議で、法人会議や地域で参画している会議報告や研修報告を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談に入りやすい配慮をしている。相談があれば随時対応し、年度中ごろには全員に面談を実施している。朝礼や職員会議等で指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを整備している。普通救命講習、感染症に関する研修会を実施。感染症発生動向調査週報で確認し、予防への声掛けを実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護委員会を設置し、勉強会や書類の管理が出来る取り組みをしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パンフレットやフェイスブック、機関紙等を活用して開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づき、外部・内部研修へ参加している。以外でも職員が個人的に研修に参加できるよう情報提供を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治会や全体集会で意向を確認し、自治会役員も参加した運営協議会で協議し改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員赴任時にマニュアルを活用した説明を実施。また、見直しが必要となった場合は、ミーティング等で検討した上で行っている。