ヨハネの森

・法人理念の『ホスピタリティの実践』並びに、使命に沿って利用者の人権を尊重した施設運営を行います。 ・働くことを通して、社会や仲間とのつながりを感じることができるような関りや作業の提供を行います。 ・利用者一人一人が、地域で安心して暮らし、作業や余暇に取り組むことができるように、関係機関と連携を図り支援します。

住所

兵庫県神戸市須磨区北落合2丁目8-12

定休日

土、日、祝日

電話

078-797-4155

FAX

078-797-4155

サービスを提供する地域

神戸市全区

ホームページ

http://yohanekai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

神戸市

事業所番号

2810700571

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんよはねかい

法人等の名称

社会福祉法人ヨハネ会

法人番号

3140005002413

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県神戸市須磨区奥山畑町2番地1 法人本部事務局

法人等の連絡先 電話番号

078-797-5560

法人等の連絡先 FAX番号

078-797-5559

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.yohanekai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

Chang Hyunkwon

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1962/10/15

事業所の名称(ふりがな)

よはねのもり

事業所の名称

ヨハネの森

事業所の所在地

6540151 兵庫県神戸市須磨区北落合2丁目8-12

事業所の連絡先 電話番号

078-797-4155

事業所の連絡先 FAX番号

078-797-4155

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://yohanekai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2810700571

事業所 管理者氏名

山根美雪

事業所 管理者職名

事業管理者

事業の開始(予定)年月日

1992/04/01

指定の年月日

2009/10/01

指定の更新年月日(直近)

2021/10/01

事業所までの主な利用交通手段

神戸市営地下鉄名谷駅から神戸市バス乗車12分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.8人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修 職場内外研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内で「意思決定支援」に関する事例検討を行っています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内虐待防止研修 外部の虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝日

留意事項

ただし、月に1度土曜営業

利用可能な時間帯(平日)

09:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(土曜)

09:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神戸市全区

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

野村海浜病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

9年前から法人内にガバナンス委員会を立ち上げ、メインマネージメント・チームをはじめ各事業所から職員が参画し委員会活動の充実を図り、コンプライアンスに基づいた透明性の高い法人運営を目指しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ガバナンス委員会の人事・広報・教育・倫理委員会で採用活動や人事交流・異動、定期的な研修を行っています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークや採用情報紙、ホームページに求人情報を掲載する際は、年齢層や性別に拘らないことや経験不問等幅広い採用の仕組みを謳っています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所では、神戸市認定就労訓練事業を通じて障害者雇用の促進に取り組んでいます。また、社会福祉法人の責務である地域貢献を推進する観点から地域行事などには積極的に参加しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の職員のスキルアップやサービスの質の向上のため、業務関連専門技術研修の受講支援等を計画的に行っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

それぞれの事業所では、職員に最低1~2回の法人外研修の機会を提供しています。また、給与規定には、法人独自の人事考課制度が反映されています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員に対し、1年間先輩職員がつき指導・育成を行っています。仕事上の不安や悩みを定期的に聞き取り、解消を図っています。また、先輩職員(エルダー)に対しても上司が進捗状況の確認などを行っています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に最低一度は、全職員に対してキャリア面談を行っています。それ以外は随時、職員からの相談を受け付けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人規程には、「育児又は家族介護のための休業等に関する規程」が整備されており、これまでも多くの職員が制度を利用しています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所は、職員からの希望休やシフト希望を反映させ、勤務形態に応じたシフト表を毎月作成しています。職員の各種勤務形態は、柔軟に変更が可能でありキャリア面接等で相談に応じています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年10日以上の取得を推奨し、取得状況を定期的に確認するともに取得が進んでいない職員には管理者が個別に声掛けを行い、計画的な取得を促進している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所では、業務支援ソフトを導入し情報の共有化を促進しさらに業務の効率化を図るため、DX化も進めています。また、年度当初に業務概要を作成し、業務分担を均等に振分け、業務配分の偏りの解消を図っています

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定の業務によって生じる過重・過度な負担は、個々の職員の特性に応じて配慮しています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人規程の中で職員提案書が用意されており、意見や提案を上申出来る体制がある。また、ハラスメント受付相談窓口が設置されており相談体制は整っています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

倫理委員会を中心に年1回の職員のストレスチェックを行っており、職員の労働安全衛生を組織的に把握している。また、管理者や看護師等が健康管理のチェックを随時行っています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

初任者や介護経験の浅い職員には、身体の負担軽減のための介護技術の修得に向けた研修を計画的に行っています。入浴業務や排せつ業務では、積極的にリフト等を活用しています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感染症や自然災害等が起こった場合の業務継続計画(BCP)、感染症対策マニュアル、緊急時対応マニュアル、避難マニュアルを作成し非常時に対応出来る体制を整備しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や支援会議などで業務課題や支援課題を抽出し、課題解決に向けて各種会議で検討し構造化を図っています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、施設内の整理整頓や清掃、備品・書類の適正管理、定期的な職場環境の点検・改善を行い、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所では、業務手順書を作成しており業務の平準化・効率化を図っています。また、各種申請・記録・報告書式などは、法人共通の書式を使用しています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所では、業務支援ソフト「見聞録」を導入しており記録・情報共有・請求業務などを行っています。情報端末は、各事業所で導入しておりICTを活用しています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人内の知的障害者関連事業所では、活動の中でインカム機器を使用し職員間の連絡調整を図っています。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度当初に業務概要を作成し、業務内容の明確化と事業所内の業務分担を行っています。事業所内清掃やトイレ清掃などは、シルバー人材センターや神戸市手をつなぐ育成会の自立訓練事業にど外部委託を行っています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

9年前から法人内にガバナンス委員会を立ち上げ、各事業所から職員が参画し各種委員会活動の充実を図っています。また、本部事務局が主となり業務効率化ためのDX化に向けた取り組みを行っています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス向上委員会が取りまとめている「ニコリ・ヒヤリ」活動や倫理委員会主催のコミュニケーション研修、各事業所で行われている衛生委員会や衛生部会を通して勤務環境や支援内容の改善を図っています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に地域の小学校との交流の場として福祉体験学習などを積極的に取り組んでいます。地域住民とのふれあい交流も長年にわたって継続しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修の場（新人研修や役職者研修など）で法人の理念等を学ぶ機会を設けています。事業所毎で意思決定支援の研修会なども取り組んでいます。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページを活用して事業所の活動内容などを発信しています。定期的に機関誌も発行しています。また、月一度の家族会を通して日常活動や行事活動の報告を行っています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

企業からの下請け作業、自主製品製作、販売

平均工賃 月額

20,064円

平均工賃 時間額

187円

生産活動収入（年間売上高）

2,657,052円

生産活動経費

514,255円

工賃支払総額

2,142,797円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

拡声器、警備会社の火災センサー

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情等相談窓口

電話番号

078-797-4155

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害や難病のある方で、年齢や体力面等の理由により、一般企業等で雇用契約を結んで働くことが難しい方に対して、就労の機会の提供、生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行っています。 チーム制の作業の中で、それぞれの能力や体調に合わせて、作業に取り組んでいただきます。ご利用者の方同士での作業の教え合い等もあり、作業を通して、社会との関わりや仲間との繋がりを感じることが出来ます。また、レクリエーションや日帰り旅行もありますので、日頃働いている仲間とコミュニケーションをより深め、楽しむこともできます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（必要に応じて）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（必要に応じて）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い、アセスメントを基に個別支援計画の作成、利用者に同意を得て、署名、捺印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、契約内容と重要事項説明書により、同意をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の説明の際に、重要事項説明書の内容で確認をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時のアセスメントにて、情報を把握し、支援会議を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

HPでの写真の使用に関して、顔が映らないように対応している。外部で写真を使用する必要がある場合は、都度、利用者や家族に確認、同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内に苦情等相談窓口の設置、第三者委員への連絡方法を掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や支援会議にて、職員間で話し合い、周知している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6カ月に1度実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、情報共有や意見交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な利用者のみ行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ガバナンス会議等で事業運営の検討や報告を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

終礼等にて、職員間で情報を共有し、検討事項があれば、都度話し合いを行い、改善に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担を行い、取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の会議や自立支援協議会への出席。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて面談を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内にて、2カ月に1度安全衛生部会を開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対して、個人情報の取り扱いについて説明し、同意を得ている。個人情報の管理は、鍵付き書庫にて管理を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望があれば開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画を基に、研修等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の障害特性や体調等に合わせた作業の提供（内容、時間等）を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜マニュアルの見直しを行っている。