サクラキッズ南町ステーション

指定放課後等デイサービスの提供にあたり、障害児が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行います 。

住所

茨城県水戸市南町一丁目２番４号 富士ビルPART２ ２F

定休日

土曜日、日曜日、祝日・他

電話

029-291-7493

FAX

029-291-7493

サービスを提供する地域

茨城県水戸市

ホームページ

https://sakurakids.org（新しいタブで開く）

自治体名

水戸市

事業所番号

0850101288

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんさくらきっず

法人等の名称

特定非営利活動法人サクラキッズ

法人番号

1050005013537

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県水戸市南町二丁目５番１号 二川ビル

法人等の連絡先 電話番号

029-291-7492

法人等の連絡先 FAX番号

029-291-7492

ホームページ(ＵＲＬ)

https://sakurakids.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

荒川 朋美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2024/12/25

事業所の名称(ふりがな)

さくらきっずみなみまちすてーしょん

事業所の名称

サクラキッズ南町ステーション

事業所の所在地

3100021 茨城県水戸市南町一丁目２番４号 富士ビルPART２ ２F

事業所の連絡先 電話番号

029-291-7493

事業所の連絡先 FAX番号

029-291-7493

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sakurakids.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0850101288

事業所 管理者氏名

荒川 義弘

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/11/25

指定の年月日

2025/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR水戸駅より徒歩11分 南町二丁目バス停より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として重症心身障害児を通わせる「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

76.0歳

一人当たり賃金（月額）

240,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

73.0歳

一人当たり賃金（月額）

210,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

73.0歳

一人当たり賃金（月額）

105,000円

職種

その他

具体的な職種

支援スタッフ

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

88,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新規採用時研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

開所時研修にて実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

開所時研修にて実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日・他

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:30～17:30

留意事項

延長時間：月〜金 17:30〜18:30、学校休業日：10:00〜16:00

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

茨城県水戸市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

丸山小児科・皮フ科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

029-291-7493

対応している時間

• 平日10:00～19:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日・他

留意事項

苦情・相談対応マニュアルに基づき、迅速かつ適切に対応します。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

適切なアセスメントに基づき、こどもの特性を踏まえ、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域を全て含めた総合的な支援を提供します 。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代: 実費 日用品: 実費 創作的活動に係る材料費: 実費 食費 500円/1食

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

行事の参加費（施設入場料や運賃等） 実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、児童発達支援管理責任者がアセスメントを実施し、放課後等デイサービス計画の原案を作成します 。当該計画について保護者及び障害児に説明し、文書により同意を得た上で、計画書を交付します 。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、従業者は支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行います 。また、実費負担等の費用については、あらかじめサービス内容と費用を説明し、同意を得ます 。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第9条）に基づき、法定代理受領サービス（利用者負担額）および、食費・おやつ代等の実費負担について、あらかじめ内容と費用を説明し、同意を得ます 。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、児童発達支援管理責任者が保護者及び障害児との面接を通じてアセスメント（希望する生活や課題等の把握）を行い、支援内容を検討します 。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第22条、第23条）に基づき、従業者の秘密保持義務を雇用契約に定め、退職後も保持させます 。また、従業者ごとに業務内容に応じてアクセスできる情報の範囲を制限し、情報漏えい防止に努めます 。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第21条）及び「苦情・相談対応マニュアル」に基づき、苦情受付担当者及び窓口を設置しています 。苦情内容は記録し、管理者へ報告の上、必要な対応と再発防止に努めます 。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、放課後等デイサービス計画の実施状況の把握（モニタリング）を継続的に行っています 。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、モニタリングを通じて課題を把握し、少なくとも6ヶ月に1回以上、放課後等デイサービス計画の見直しと必要な変更を行います 。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（運営の方針 第2項）に基づき、指定障害児相談支援事業者や指定特定相談支援事業者等の関係機関と密接な連携に努めます 。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（運営の方針 第2項 及び 第12条 ）に基づき、保健医療サービスを提供する者との連携に努め、緊急時には速やかに主治医に連絡する体制を整えています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営規程（運営の方針 第5項、第14条、第16条、第23条）に基づき、児童福祉法や水戸市条例等の関連法令の遵守を徹底します。また、虐待防止研修、身体拘束適正化研修、秘密保持義務（雇用契約への明記）を通じ、職業倫理と法令遵守の周知を図ります。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に基づき、事業所の目的、運営方針、職員体制、サービス提供時間、利用定員等を定め、これに基づき計画的に事業を運営します。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、事業所の自己評価及び保護者による評価の結果を、年1回以上インターネットの利用その他の方法により公表します 。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、サービスの質の評価結果や、モニタリング（少なくとも6ヶ月に1回以上）を通じて把握した課題に基づき、支援内容の改善や放課後等デイサービス計画の見直しを行います。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第4条）において、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士等の職種ごとに、その員数と職務内容を明確に定めています 。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、放課後等デイサービス計画の原案について、支援担当者等を招集する会議を開催し、意見交換と情報共有を行います 。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第17条）および「ハラスメント防止対策の指針・マニュアル」に基づき、ハラスメントを含む職場環境に関する相談窓口を設置し、必要な指導・対応を行います。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第15条、第19条）に基づき、感染症予防のための指針整備と委員会開催、安全計画の策定と設備の安全点検、従業者への研修・訓練を定期的に実施します 。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第22条）に基づき、従業者ごとにアクセスできる情報の範囲を制限します 。また、個人情報保護マニュアルに基づき、年1回以上の情報管理研修を実施します 。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者等からの求めに応じ、適宜サービス提供記録を開示します。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第23条）に基づき、採用時研修（採用後1ヶ月以内）および継続研修（年1回）の機会を設けています 。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程（第8条）に基づき、保護者による評価を受け、提供するサービスの質の改善を図ります 。また、アセスメントやモニタリングを通じて、保護者及び障害児の希望する生活や意向を把握し、支援計画に反映させます 。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「苦情・相談対応マニュアル」や「ハラスメント防止対策の指針・マニュアル」等を整備し、これに基づき運営を行います。また、運営規程（第18条、第19条）に基づき、業務継続計画や安全計画を定期的に見直し、必要に応じて変更します 。