石川県立錦城学園

利用者等の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切なサービスの提供を確保することを目的とし、自立した日常生活を社会生活を営むことができるよう、サービスを実施する。

住所

石川県加賀市高尾町ヌ１−甲

定休日

未公表

電話

0761-72-0069

FAX

0761-72-6868

サービスを提供する地域

地域の限定なし

ホームページ

http://m-aiiku.jp/kinjo/（新しいタブで開く）

自治体名

石川県

事業所番号

1710600394

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんまつばらあいいくかい

法人等の名称

社会福祉法人松原愛育会

法人番号

6220005002071

法人等の主たる事務所の所在地

石川県金沢市幸町8番13号

法人等の連絡先 電話番号

076-229-3800

法人等の連絡先 FAX番号

076-229-3800

ホームページ(ＵＲＬ)

http://m-aiiku.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

柳下 道子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1949/10/01

事業所の名称(ふりがな)

いしかわけんりつきんじょうがくえん

事業所の名称

石川県立錦城学園

事業所の所在地

9220562 石川県加賀市高尾町ヌ１−甲

事業所の連絡先 電話番号

0761-72-0069

事業所の連絡先 FAX番号

0761-72-6868

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://m-aiiku.jp/kinjo/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1710600394

事業所 管理者氏名

三富 達哉

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR北陸本線 大聖寺駅から車で約10分 JR北陸本線 加賀温泉駅から車で約13分 北陸道 片山津ICから車で約17分 北陸道 加賀ICから車で約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.30時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

54.3人

利用実人員

89人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

5.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修・個別支援計画についての研修・救急救命講習・防犯研修・ケース検討会等を計画的に実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の新任職員研修にて意思決定支援についての学習を毎年行っているほか、関係する研修に職員を派遣している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職種全職員を対象に、全員が受講できるよう年に複数回実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

41人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

14人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

地域の限定なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

正来医院・加賀温泉駅前こころクリニック・加賀市医療センター・小松市民病院・天日歯科医院

利用定員

90

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での階層別研修の実施あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

募集、採用は経験、資格、年齢等不問で幅広く行っており、採用の実績もあり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、町会の行事への協力参加を実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得のためのスクーリングは職務専念免除としている。資格取得の際は、報奨金を支給している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験年数や役職、役割に応じた外部研修に、初任者の段階で計画的に参加させている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員を対象にメンター制度を導入している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、施設長による面談あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産前産後、育児休業、子の看護休暇、介護休暇あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規登用制度あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員の年5日以上の有給休暇の取得を義務付けている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制をとっている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や勤務シフトの配慮あり。上席者による面談を実施。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

雇用管理改善に関する相談窓口を設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員に対する年1回のストレスチェック、健康診断を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

雇用管理改善に関する相談窓口を設置

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハットや事故の対応、防止に関して協議する委員会を月1回実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の課題抽出と解決に向けて協議する会議を月1回（必要に応じ1回以上）実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の環境整備に関して協議する委員会を月1回開催

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善のためソフトを導入している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善のためソフトを導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運転手や清掃員、洗濯員を配置

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にミーティングや事例検討会を実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町会の行事への協力参加を実施し交流を図っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内研修や事例検討会を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にミーティングや事例検討会を実施

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/11/25

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

7か所

個浴

2か所

大浴槽

3か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火戸、消火用散水栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

特殊浴槽

窓口の名称

苦情解決相談窓口

電話番号

0761-72-0069

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

錦城学園は、みどり豊かな丘の上にあります。広大な敷地に平屋の建物、その周りを遊歩道が囲んでおり、のんびり、ひろびろの形容がぴったりです。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食：350円、夕食：560円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額300円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額220円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者の負担が適当と認めらるものについて実費負担

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

車輌燃料費 1km走行あたり20円（買い物・外食・ドライブ等私的な外出に公用車を使用した場合の費用。受診時は除く。）金銭管理費 月額2,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者およびご家族に個別支援計画の内容を説明し、書面にて同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者およびご家族に重要事項説明書に基づき説明し、利用契約書にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者およびご家族に重要事項説明書に基づき説明し、利用契約書にて同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース検討会の実施により、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

石川県リハビリテーションセンターの専門スタッフによるリハビリ訓練指導、車椅子や補装具の調整を行っている。また看護師による介助方法、医療的観察の学習を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報紙・ホームページ・施設内掲示物への写真使用については、利用開始時に利用者、ご家族から書面にて許諾を得ている。氏名については公表していない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者、苦情受付担当者を選任し対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース検討会の実施により、サービスが適切に提供されているかどうか確認を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画は半年に一度モニタリングを行い、計画の見直しを実施しているが希望により随時見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング会議を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

治療方法や薬の処方等に反映されるよう、日頃の支援内容や利用者の状況について、細部にわたって主治医に報告している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員研修等において倫理綱領の学習機会を設けているほか、各詰所に法人の諸規程を設置している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部と連携しながら、法人全体の計画のもと事業展開しているほか、事業所内に委員会を設け、中長期的な事業計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現況報告書並びにその添付書類である貸借対照表及び収支計算書をホームページで公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、ご家族に対しサービス満足度に関する調査を行い、指摘事項については真摯に受け止め、早急な改善を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年年度当初に定める支援計画書において役割を明文化し、役割の進捗状況については職員会議等において確認をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・業務日誌・ケース記録等による情報共有のほか、事業所内メールシステムにより、即時性を備えた情報共有を確保している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にストレスチェックを行い、メンタルヘルス窓口を設置している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場衛生委員会を設置し、安全衛生管理計画に基づき、健康保持、安全衛生対策の情報を職員に周知している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める個人情報管理規程に基づき、在職中はもとより退職後も、利用者およびご家族の個人情報を漏えいしないことを全職員が誓約している。また新任職員研修等において、倫理綱領に定める当該項目の学習をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びご家族からの要望に応じ、閲覧、複写を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修、施設内研修を活発に実施しているほか、外部研修にも多数職員を受講させ伝達研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画立案の際は、利用者やご家族からの意向を十分に聴取し、具体的なプランニングに反映させている。半年ごとの計画見直しに限らず、要望があればその都度個別支援計画を改めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルは従業者の詰所等に設置してあり、日常的に確認できる状態にある。マニュアルの見直しについては、実情に即し改訂が必要であり、係を選任しその業務に当たらせている。