オープンセサミ城南

利用者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対し、住居の確保及び地域生活に移行するための活動、あるいは利用者等との常時の連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等に相談その他必要な支援を適切かつ効果的に行う。

住所

石川県金沢市城南１丁目８番２０号

定休日

一部土曜日または日曜日、12月29日~1月3日、国民の祝日

電話

076-232-0100

FAX

076-262-2291

サービスを提供する地域

金沢市、野々市市、白山市の一部（旧鶴来町、旧松任市）

ホームページ

http://m-aiiku.jp/yukimi/（新しいタブで開く）

自治体名

金沢市

事業所番号

1730100029

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんまつばらあいいくかい

法人等の名称

社会福祉法人 松原愛育会

法人番号

6220005002071

法人等の主たる事務所の所在地

石川県金沢市上中町イ６７番２

法人等の連絡先 電話番号

076-229-3800

法人等の連絡先 FAX番号

076-229-3800

ホームページ(ＵＲＬ)

http://m-aiiku.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

柳下 道子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1949/10/01

事業所の名称(ふりがな)

おーぷんせさみじょうなん

事業所の名称

オープンセサミ城南

事業所の所在地

9200966 石川県金沢市城南１丁目８番２０号

事業所の連絡先 電話番号

076-232-0100

事業所の連絡先 FAX番号

076-262-2291

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://m-aiiku.jp/yukimi/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1730100029

事業所 管理者氏名

塩野 真

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

北鉄バス 本多町経由戸水行 城南1丁目バス停下車 北鉄バス 金沢学院大学行 笠舞1丁目バス停下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

伝達研修、各種勉強会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内セミナー、新任職員研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

公的研修参加、伝達研修、チェックリストの実施、手引書の掲示

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

9人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

8人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

一部土曜日または日曜日、12月29日~1月3日、国民の祝日

留意事項

ただし、営業時間以外でも、利用者等が電話等で常時連絡可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

金沢市、野々市市、白山市の一部（旧鶴来町、旧松任市）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

14人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

○ なし● あり（該当）

（確保方法の内容）

同事業所のショートステイを利用

窓口の名称

オープンセサミ城南 苦情相談窓口

電話番号

076-232-0100

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

一部土曜日または日曜日、12月29日~1月3日、国民の祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

単身等で生活をする障害のある方に対して、常に連絡が取れる体制を確保しており、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や病院の同行など必要な支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画 重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング 個別面談

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員配置、手すり、エレベーター、車いす常備、バリアフリー化

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱に対する職員への周知

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決窓口の設置、掲示による周知、外部委員による苦情解決委員会の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議、個別面談

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議、個別面談

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、連絡協議会等への参加、見学者、ボランティアの受け入れ、ホームページによる情報発信。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

症状について代弁、病院ワーカーとの連携、家族との連携

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内OJT、オリエンテーションの実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1年ごとに事業計画の作成、半期ごとに振り返り、事業運営に対する短、中、長期目標の設定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等による事業所の発信

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例ミーティング、リスクマネジメント委員会の設置、職場内OJT

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に記載

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシート、計画案、支援計画の共有。ケース記録、事業日報の共有。定期ミーティングの実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談、伝達研修、OJT、メンタルヘルス

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災計画策定、優良防火管理事業所認定済み。衛生委員会の設置。産業医による定期訪問。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

PC内のアクセス制限、守秘義務の誓約書作成。法人内に個人情報規定あり。各事業所における個人情報取り扱い業務概要説明あり。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項に記載

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画の作成と実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、サービス手順の見直し。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議、ケース会議