自立就労支援センターいしびき

一般就労した者に対し、雇い入れ6ヶ月経過した後、引き続き就労の継続を図るため、企業・医療機関等との連絡調整や就労に伴い生じた生活・就業面の課題解決等に向けた支援を行うことを目的としています。

住所

石川県金沢市石引１丁目１番１号

定休日

土曜・日曜・祝日・盆休暇（8/14〜16）・年末年始休暇（12/30〜1/3）

電話

076-216-5310

FAX

076-231-0807

サービスを提供する地域

金沢市（近隣地域を含む）

ホームページ

http://matsubara-hospital.org/（新しいタブで開く）

自治体名

金沢市

事業所番号

1710100361

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会医療法人財団

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんざいだんまつばらあいいくかい

法人等の名称

社会医療法人財団松原愛育会

法人番号

6220005001882

法人等の主たる事務所の所在地

石川県金沢市石引４丁目３番５号 松原病院

法人等の連絡先 電話番号

076-231-4138

法人等の連絡先 FAX番号

076-221-8889

ホームページ(ＵＲＬ)

http://matsubara-hospital.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松原 拓郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1927/05/01

事業所の名称(ふりがな)

じりつしゅうろうしえんせんたーいしびき

事業所の名称

自立就労支援センターいしびき

事業所の所在地

9200935 石川県金沢市石引１丁目１番１号

事業所の連絡先 電話番号

076-216-5310

事業所の連絡先 FAX番号

076-231-0807

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://matsubara-hospital.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1710100361

事業所 管理者氏名

早川 奈緒美

事業所 管理者職名

就労支援員

事業の開始(予定)年月日

2018/09/01

指定の年月日

2018/08/06

指定の更新年月日(直近)

2024/09/01

事業所までの主な利用交通手段

自家用車：駐車場有り 北陸鉄道バス：「石引町」下車 徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、接遇、医療観察法

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止の基礎、虐待防止チェックリストでの自己チェック

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日・盆休暇（8/14〜16）・年末年始休暇（12/30〜1/3）

留意事項

事業所が必要とした日は開所する（開所の際は事前に周知する）

利用可能な時間帯

• 平日8:50～16:00

留意事項

営業日・営業時間以外においても、必要に応じ利用者に対応できる体制を整えている

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

金沢市（近隣地域を含む）

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員育成制度

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内異動あり、法人内事業所・部署共同での研修あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中途採用、資格要件なしの採用の実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の催しものへの出店、実習生の受入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修の受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談室

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育成面接

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出産育児休暇、介護休暇、短時間勤務

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児中の短時間正規職員制度

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5日以上の有給休暇取得、10日までの連続休暇を年1回取得可

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管以外の担当制

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者雇用の実績、業務内容や勤務時間の調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談室

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回全職員対象の健康診断実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・アクシデントマニュアル

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務予定の共有

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境整備日の設定

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット導入済

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、業務ミーティング

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ミーティング

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

14人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

14人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

11人

支援開始後２年 定着率

84.6％

支援開始後３年 定着者数

8人

支援開始後３年 定着率

80.0％

窓口の名称

自立就労支援センターいしびき内 苦情受付担当

電話番号

076-216-5310

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日・盆休暇（8/14〜16）・年末年始休暇（12/30〜1/3）

留意事項

苦情解決責任者は病院事務局長が兼務している

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労定着支援制度が開始される以前の事業所創設当時から、一般就労への支援、就労定着の支援を展開。利用者と雇用する企業・事業所への支援のみならず、家族や支援するチームとの連携も長年に渡り実施してきた。また、長く働き続けることができるために、生活面や体調に関しての支援・相談も重視している。就職している方々が集うことのできる場『雑談会』も長きにわたり実施。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの個別支援計画の作成、個別支援会議等にて計画の同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や契約書の説明の実施

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や契約書の説明時、サービス更新時に上限負担額変更となった場合、など

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリング時に聴き取り、計画に反映。雇用先や関係機関と共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関するルール、個人情報取り扱いについての説明の実施、署名いただく

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて苦情窓口説明（事業所内、法人内、外部）、ご意見箱設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援内容についてレポートを作成。本人、雇用先、相談支援事業所、他関係する支援機関と内容共有

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングと立案に関して本人の意向を聴取、計画見直しを6ヶ月以内に1回実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

可能な限り相談支援専門員のモニタリングに参加、必要時は個別支援会議への同席を依頼

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院との連携、カンファレンス参加、必要時には診察同行

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時の研修、OJT

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議での報告、年間業務報告、年間業務計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の管理職会議にて報告、年報の作成

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の運営会議、ミーティング等実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーティングで各スタッフの業務内容を確認

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングの他、随時情報を共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、年1回の育成面接

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング時に安全管理や衛生管理について対応を協議、法人の用度課との協力

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関するルール、個人情報取り扱いについての説明の実施、署名いただく

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があった場合は、法人のガイドラインに従い開示する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時の研修、年間研修計画に基づく研修の実施と受講

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際にはサビ管が利用者の意向を確認。計画期間内でもサービス提供の変更・改善等あれば計画見直しを実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル作成