こども通所センターふれんど

人との関わり・「見る・聞く・触る」の育み、日常生活の支援、親御さんへの支援、他機関との連携 一人ひとりのお子さんに合わせた支援内容を、親御さんと一緒に考えながら実践していきます。

住所

石川県小松市月津町ヲ９４番地１０

定休日

土日・祝日 8/14〜16 12/29〜翌年1/3

電話

0761-48-8516

FAX

0761-48-8519

サービスを提供する地域

南加賀圏域

ホームページ

http://koma2.or.jp/ikuseikai/（新しいタブで開く）

自治体名

石川県

事業所番号

1750302109

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこまついくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人こまつ育成会

法人番号

9220005004313

法人等の主たる事務所の所在地

石川県小松市長崎町2丁目103

法人等の連絡先 電話番号

0761-21-8553

法人等の連絡先 FAX番号

0761-21-8559

ホームページ(ＵＲＬ)

http://koma2.or.jp/ikuseikai/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

久木 義則

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/04/09

事業所の名称(ふりがな)

こどもつうしょせんたーふれんど

事業所の名称

こども通所センターふれんど

事業所の所在地

9230972 石川県小松市月津町ヲ９４番地１０

事業所の連絡先 電話番号

0761-48-8516

事業所の連絡先 FAX番号

0761-48-8519

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://koma2.or.jp/ikuseikai/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1750302109

事業所 管理者氏名

浅井 育子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2017/04/01

指定の年月日

2017/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR粟津駅より車で３分 徒歩12分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

所内研修及び外部研修参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

所内研修及び外部研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

所内研修及び外部研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日・祝日 8/14〜16 12/29〜翌年1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

南加賀圏域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

健康保険小松市民病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人使命に基づき、法人の課題や利用者・保護者のニーズ等について定期的に話し合い、法人としての取り組むべきことを明確化している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

民間業者からの転職者、非常勤職員、高年齢者の採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求職者の要望に応じて、施設見学・説明、職業体験を実施したうえで、採用面談を実施 している。また、毎年、県内大学福祉学科の在学生を事業所に実習生として受け入れ、職業実習の体験を提供している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修参加期間は職務専念義務を免除し、研修参加費（受講料、交通費、宿泊料等）は法人負担としている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価制度を通じて職員を適正に評価したうえで、職員面談を通じて管理者から職員に評価結果をフィードバックしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

【休業】出生時育児休業（産後8週間）、育児休業（子2歳まで）、介護休業（通算93日） 【休暇】子の看護等休暇（子1人：5日、子2人以上：10日）、介護休暇（家族1人：5日、家族2人：10日）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正職員就業規則、無期転換職員就業規則を制定している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇が10日以上付与される職員を対象に、年5日以上の有給休暇を取得するよう声掛けを行っている。 新規採用職員に、採用と同時に法定年休日数の半数の有給休暇を付与している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必ず主となる担当者のほかにサブの担当者を設けて、主の担当者が不在であっても当該業務が遂行できる体制を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の意向に沿った勤務体制を構築している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務上の怪我をした場合や、疾病等により入院又は休職（2週間以上）をした場合、見舞金を支給している。 各事業所に苦情受付担当者を配置してし、利用者・家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する体制を整えている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会保険（協会けんぽ）加入者を対象に健康診断を実施している。 ※社会保険非加入者に対しては、市町実施の健康診断の受診を勧めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

防災マニュアル(避難確保計画)、BCP(自然災害、感染症)を策定している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全事業所の管理者による管理者会議やサビ管等によるリーダー連絡会において、各事業所の課題等について話し合い、改善、取組みを勧めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求・勤怠管理を本部で一括管理し、確認漏れ防止と業務効率化を図っている。また、共有ファイルで情報を一元管理し、情報共有の迅速化や書類検索時間の削減につなげている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求・会計管理、勤怠・給与など各種業務のソフト導入を行い、システムデータの連携を図っている。また、スマートフォン活用により、業務効率化と情報共有の迅速化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンを活用し、職員への指示や職員からの連絡の迅速化を図っている。各車両に置き去り防止装置を設置し、送迎時の安全確認及び確認漏れ防止を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昼食やゴミ収集作業の外部委託、送迎担当職員の配置による役割分担により、支援職員の業務負担軽減と支援時間の確保を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠・請求・会計管理システムの活用と本部集約により事務効率化と負担軽減を図り、研修・健診やICT管理で情報共有と安定した運営体制整備につなげている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所長面談に加え、事務局長との定期面談で意見聴取や助言を行い、職員同士が自由に意見交換できるミーティングを通じて、相互理解と尊重のある職場環境づくりを進めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他事業所や地域の老人会、地元企業のボランティア会等と交流を図っている。 自然災害等（地震、水害、火災）を想定した避難訓練を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所において、日々の支援で得られた好事例や利用者・ご家族からの感謝の声等を終礼等で職員間に共有し、支援の質の向上や今後の取組みに活かしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

事業所玄関前に掲示

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

5

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

子育ての困りごとや関わり方等について助言を行っている。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

座席が移動可能な車両

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

こども通所センターふれんど 苦情相談担当窓口

電話番号

0761-48-8516

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日･祝日 8月14日〜16日､12月29日〜翌年1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人ひとりのお子さんの個性に応じた療育 保護者の方と一緒に考え､実践していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

コピー料 カラー1ページ30円 白黒1ページ3円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議を行い､話し合いを設け､計画を立てている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により説明し､重要事項説明書に同意、押印を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議を行い､話し合いを設けている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受け入れ環境を確保している（スロープ、車いす兼用トイレ）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に業務上知りえた情報について漏えいしないことの誓約書を徴取している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

検討会を設け､評価・改善・共有化を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

検討会で実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時必要な場合､連絡を取っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員研修を実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を行い､情報を共有している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のホームページにより､財務状況､運営状況について公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を行い､情報を共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎の担当を決めるとともに､創作活動や公用車の管理等､業務ごとに担当を決めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を行い､情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時､児童発達支援管理責任者から指導している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全運転管理者､防火管理者を任命､また看護師より衛生管理の指導を受けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として個人情報を使用する旨の同意書を契約時に徴取するとともに､年度ごとに写真等個人の情報を使用する際の同意の有無を書面で確認している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者本人の要望があれば､開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修や､必要な研修に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者会からの意見を踏まえ､必要に応じ業務改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を行い､情報を共有している。