愛の泉

利用者が社会の一員として地域で自分らしく自分で望む生活ができるように支援する。また、地域の関係機関や他の福祉サービス事業所との連携を図りながら、充実した支援となるよう努力する。

住所

岩手県北上市常盤台３丁目４−５

定休日

無し

電話

0197-72-7302

FAX

0197-72-7304

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://houkoukai.jp/haginoe.html（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0320600075

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんほうこうかい

法人等の名称

社会福祉法人方光会

法人番号

2400005003484

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県北上市和賀町藤根１４地割１４４番地１５ 和賀町藤根１４地割１４４番地１５ 萩の江

法人等の連絡先 電話番号

0197-71-7066

法人等の連絡先 FAX番号

0197-73-8622

ホームページ(ＵＲＬ)

https://houkoukai.jp/haginoe.html（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川村 護

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/06/08

事業所の名称(ふりがな)

あいのいずみ

事業所の名称

愛の泉

事業所の所在地

0240012 岩手県北上市常盤台３丁目４−５

事業所の連絡先 電話番号

0197-72-7302

事業所の連絡先 FAX番号

0197-72-7304

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://houkoukai.jp/haginoe.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0320600075

事業所 管理者氏名

沢口 美代子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

・北上駅より 車で8分 ・東北自動車道 北上江釣子インターより 車で7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

9棟

全共同生活住居の定員数（合計）

47人

名称

あじさい

開設年月日

1999/05/01

所在地

北上市柳原町5丁目10-14

定員数

5人

名称

さくら寮

開設年月日

2001/10/01

所在地

北上市常盤台3丁目4-5

定員数

6人

名称

ひばり

開設年月日

2004/04/01

所在地

北上市九年橋三丁目14-70

定員数

4人

名称

しらゆり

開設年月日

2009/12/10

所在地

北上市新穀町一丁目7-32

定員数

6人

名称

すみれ

開設年月日

2018/10/01

所在地

北上市常盤台三丁目10-14

定員数

6人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

15.0人

利用実人員

45人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

71.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

64.2歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

66.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

その他

具体的な職種

代替世話人

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

77.3歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県等による研修、講習会参加 法人職員研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県等による研修、講習会参加 法人職員研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県等による研修、講習会参加 法人職員研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

無し

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

花北病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画・事業報告に記載

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

募集採用にあたっては、特にこだわらずに実施している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講しやすくするための勤務の調整

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談、面接の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業制度実施

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の状況に応じた勤務シフト 短時間正規職員制度導入

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇が非常に取得しやすい雰囲気。取得目標日数に関して声を掛け合う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修会の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの作成整備済

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議またはフリートーキングで常に意識している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

気付いたら、即実行

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援員と世話人・代替世話人と連携を取りながら、業務遂行

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

性別年齢関係なく話しやすい職場環境であり、常に気付きを出し合い改善している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス向上委員会や虐待防止委員会による研修会の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常会話のように、話している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

未公表

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型 一般就労 生活介護

入居者の平均年齢

50.0歳

最高齢者の年齢

78歳

最年少者の年齢

26歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/18

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

11か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

20か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

9か所

個浴

9か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

愛の泉 苦情相談口

電話番号

0197-72-7302

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・地域生活を健康で安全に送るための支援 ・個々の生活スタイル・希望を実現する支援

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者の私的理由(行楽等)により送迎を希望する場合、1ｋｍあたり37円の実費(市内除く)

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月あたりの費用計を個人毎の食事提供数に応じて按分した額

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一人当たり1万8千円〜3万9千円(GHにより異なる)から家賃助成金を引いた額

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月あたりの費用計を個人毎の利用日数に応じて按分した額

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月あたりの費用計を等分した額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共用のものは等分 個人に係る費用であれば個人負担

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

年金管理 月額1,000円 年金以外の金銭管理 月額200円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント モニタリング 計画作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書 重要事項説明書 記名捺印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書 重要事項説明書 記名捺印

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームでの生活状況・日中活動場所で状況把握をし、課題対応している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全員個室 私物尊重 原則同性支援 守秘義務の厳守

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決システム有り 第三者委員有り

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、関係機関連絡会議

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的 または随時でモニタリング アセスメント 計画作成

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と必要に応じて支援会議を行う

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医も入った支援会議を行う

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種ごとに会議で周知させている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員が定期的にホームの様子を見る 地域連携推進会議の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、職員会議、ホーム連絡会等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職責分担を明示し、取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関との情報を連絡会等で共有する 生活記録の共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的なものはその都度対応 ホーム連絡会等

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアル 避難訓練 非常災害対応計画

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の意思を確認し、対応している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望に応じて開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県等による研修､講習会参加、法人職員研修

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的、随意的個別支援計画の作成 (アセスメント・モニタリング)

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成の見直し