ウイリー

関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめの細かな自立訓練（生活訓練）サービスの提供。

住所

岩手県宮古市崎鍬ヶ崎第4地割1番地11 自立生活支援センターウイリー

定休日

未公表

電話

0193-64-7855

FAX

0193-64-7879

サービスを提供する地域

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村及びその他の地域

ホームページ

http://www.wakatakekai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0310200076

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかたけかい

法人等の名称

社会福祉法人若竹会

法人番号

4400005004142

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県宮古市和見町8番33号

法人等の連絡先 電話番号

0193-65-9200

法人等の連絡先 FAX番号

0193-62-9800

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.wakatakekai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

及川穣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1975/03/25

事業所の名称(ふりがな)

ういりー

事業所の名称

ウイリー

事業所の所在地

0270096 岩手県宮古市崎鍬ヶ崎第4地割1番地11 自立生活支援センターウイリー

事業所の連絡先 電話番号

0193-64-7855

事業所の連絡先 FAX番号

0193-64-7879

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.wakatakekai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0310200076

事業所 管理者氏名

中村猛

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR宮古駅から車で15分 岩手県北バス「サンホーム入口バス停」から徒歩5分「宮古病院バス停」から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 精神保健福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修を実施 個人毎の目標を設定しそれに応じ内部で発表会を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議にて実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村及びその他の地域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

宮古山口病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

強度行動障害児特別支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中長期計画、事業計画、人材育成ビジョンなどで明確にしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成ビジョンにて明確にしている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業の状況を反映させた「職員募集案内」を更新し、採用活動に活用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

焼小中学校や高校の職場体験、インターンシップなどを積極的に受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自己啓発援助制度による資格取得支援や、事業計画（教育計画）に沿って、外部研修等への参加を推進している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成ビジョンと連動した教育・研修体系（職層、業務、役職、年数、能力等含む）に基づき、制度を運用している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成ビジョンに基づき、チューター／メンター制度を運用している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員が提出する「定期意向調書（異動、キャリア形成等）」に基づいて管理者が職員面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業に関する規程の見直し・周知を行うとともに、対象者とは定期的に面談を実施し仕事と両立できるよう勤務形態に配慮している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「定期意向調書（異動、キャリア形成等）」と面談を踏まえ、勤務シフトの配慮を行っている。また正規登用制度を活用した試験を年1回実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得状況の共有を図り、勤務割当作成時に本人の希望に沿った有給休暇が取得できるよう配慮している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職務分掌の見直しを行い、業務の相互フォローが図れるよう再配分を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個人の能力を考慮して業務や勤務シフトを見直すとともに、定期的な面談でフォローしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部にハラスメント相談窓口を設置・対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象に、健康診断及びストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内有資格者による腰痛予防研修の実施や、予防対策のコルセット購入費用の助成を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

品質マニュアルや事故対応マニュアル等を継続的に改善している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所内会議等で、課題の収集・確認、改善策の検討を行い、継続的にフィードバックしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者や衛生管理者が定期的に所内を巡回・確認し、環境改善に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要とされる業務手順書の作成及び見直しを継続的に実施している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サーバとクライアントPC、支援ソフトの導入に加え、法人内ネットワークを活用した情報共有を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットを導入し、情報共有に活用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分掌により、業務と役割分担を明確化し、周知を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内ネットワークを活用し、支援システム、勤怠管理システム、会計システム、人事管理（給与）システムを共有化することで、業務の効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の改善提案等を運営会議等で確認し、改善活動を進めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設イベントの開催、地域でのサロン活動、児童・学生の支援・介護体験を積極的に受け入れている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に開催する「虐待防止研修」や「リスクマネジメント研修」等を通じて、利用者本位の支援の重要性を再確認している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内部監査で発見した好事例は報告書にまとめ、共有している。ご利用者等の謝意は所内ミーティングやPC掲示板で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域移行支援体制強化加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

利用者の主な日中活動の場

自立訓練（生活訓練）

標準利用期間を超える利用者の数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談窓口

電話番号

0193-64-7855

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するため、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している利用者に対し、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している利用者に対し、自立訓練（生活訓練）『宿泊型』として、一定期間、夜間の居住の場を提供し、帰宅後に食事や家事等の生活能力の維持・向上の為の訓練を行うとともに、地域移行に向けた関係機関との連絡調整等を行い、積極的な地域移行の推移を図ります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/12/11

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社マネジメントシステム評価センター

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月ごとに仕入額を基に1食あたりの費用を算出

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

過去3年間の平均額から居室面積の割合を基に算出

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

過去3年間の平均額から居室面積の割合を基に算出

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人と面談し計画を説明。同意書にサインを頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人及び必要に応じてご家族等に直接説明。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書等を用いて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員等と連携して実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員から個人情報保護に関する誓約書を徴している。また職員倫理規程にて確認。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談及び苦情担当者を設置。また第三者委員に来所して頂き利用者様と話す機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者のモニタリングや事業の進捗について定期的に確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者のモニタリングや事業の進捗について定期的に確認している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と連携しご利用者の同意のもとに情報共有をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療相談室と連携しご利用者の同意のもとに情報共有をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度内部研修にて実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の進捗について四半期ごとに確認。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO9001を導入し年1回法人内の内部監査を実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO9001を導入し年1回法人内の内部監査を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌にて各職員に示している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、終礼及び各会議にて共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回全職員と面談を実施。その他必要に応じ面談等を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者が定期的に事業所内を点検、改善点等があればミーティングで周知し情報共有を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員から個人情報保護に関する誓約書を徴している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画にの更新時に説明を行い同意を頂いている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内教育研修委員会の研修計画にて実施。事業所単位では個人の目標を設定し実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

満足度調査を実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所毎にマニュアルを作成し、必要に応じて改定している。