共同生活援助事業所 爽風

（１）地域で生活するグループホーム利用者の個々の実態と要望、ニーズを正しく捉え、利用者の主体性を尊重、自立を支えていく。 （２）グループホームでの生活がより豊かなものであるように住居空間の拡大、一人一人が安心して、地域で生活できるような質の向上を目指す。 （３）利用者の地域との付き合いは重要であり、積極的に地域との交流を行い、自らが地域住民の一人としての意識が育つように努める。 （４）グループホームの安全確保、非常災害に備える為に必要な訓練・研修を定期的に行うとともに、消防法に基づいた建物の整備を行っていく。

住所

岩手県奥州市奥州市水沢泉町１０番６号

定休日

ありません。（外部対応可能日時は、平日８:３０〜１７:３０）

電話

0197-47-4535

FAX

0197-47-4535

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.aigokai.jp/chiiki_center/（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0321500084

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあいごかい

法人等の名称

社会福祉法人愛護会

法人番号

1400605000155

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県奥州市水沢羽田町字水無沢491番地

法人等の連絡先 電話番号

0197-25-3732

法人等の連絡先 FAX番号

0197-25-6662

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.aigokai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

千田 寿人

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1964/12/01

事業所の名称(ふりがな)

きょどうせいかつえんじょじぎょうしょそうふう

事業所の名称

共同生活援助事業所 爽風

事業所の所在地

0230824 岩手県奥州市奥州市水沢泉町１０番６号

事業所の連絡先 電話番号

0197-47-4535

事業所の連絡先 FAX番号

0197-47-4535

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.aigokai.jp/chiiki_center/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0321500084

事業所 管理者氏名

佐々木利昌

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1993/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

東北本線水沢駅から車で10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

22棟

全共同生活住居の定員数（合計）

84人

名称

グリーンホーム

開設年月日

1993/04/01

所在地

奥州市水沢泉町１番10号

定員数

4人

名称

ウエストあい

開設年月日

2020/04/01

所在地

奥州市水沢泉町１０番６号

定員数

8人

名称

つばき荘 １０１

開設年月日

2012/04/01

所在地

奥州市水沢字久田３４番１号

定員数

2人

名称

こうめ荘

開設年月日

2013/04/01

所在地

奥州市水沢福原１番９号

定員数

4人

名称

すみれ荘

開設年月日

1992/04/01

所在地

奥州市水沢中田町3番地31号

定員数

4人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

36.3人

利用実人員

79人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

51.7歳

一人当たり賃金（月額）

325,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

41.9歳

一人当たり賃金（月額）

251,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

68.5歳

一人当たり賃金（月額）

185,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止の研修や、腰痛対策を含む研修を夏季、冬季に年２回実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月の会議の際と、年に２回の研修の際に実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

ありません。（外部対応可能日時は、平日８:３０〜１７:３０）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

亀井内科クリニック、南耳鼻科、美山病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

HPへの掲載等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

17名の支援員のうち、7名が転職者、主婦層、未経験者

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソーシャルワーク実習等の積極的受け入れを行っている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務専念義務免除の規則がある。関係資格取得や研修の参加には適用されており、前年度は２名取得。今年度も継続して１名が取得中。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ制度を法人で導入している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採用職員には、メンター制度を実施中

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ等を含め、年２回の面談を実施中

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護、親等の介護休暇を規則で定めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト作成時に、職員の希望を反映。非正規職員には、転換期前に告知後、面談を実施。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、付与日数の７０％以上の取得目標を定め、達成率ほぼ１００％。また、毎月のシフト作成時に、有休希望日を汲み取っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内が３名程度のチームで構成されているため、有給取得での業務の偏りがないよう取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のシフトに希望を反映。また、配置に関しても希望を反映している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人でメンタルヘルスアンケートを年１回実施。相談に関しては、年２回の面談で取り組んでいる。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者や非正規職員でも、正規職員と同様の健康診断やストレスチェックを実施中。休憩室も設置している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルの整備済み

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の会議にて、課題の抽出、取り組み方法、実施期間等を話し合っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の会議にて、マニュアル作成の必要性、様式作成の話し合いを行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉見聞録の導入、会議用タブレット、事業所用スマホ２４台設置

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のケース会議（支援員全体の会議）の他、チーム（３名）会議も実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間で研修計画を作成。知的、精神、高齢、コンプライアンス等に関する様々な研修を実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人でアンケートを実施し、結果を開示している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

4人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

一般就職、就労継続Ｂ型事業所、地域活動支援センター、生活介護事業所、デイサービス

入居者の平均年齢

55.3歳

最高齢者の年齢

86歳

最年少者の年齢

22歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/10/30

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

16か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

23か所

個浴

23か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

一般家庭の浴槽

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯 （上記の質問内容、22住居ため、主なものを記入）1箇所のホームのみ全設置

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

上記の質問内容、22住居のため、主なものを記入（1箇所はバイアフリー）

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

福祉用具の設置は、個人で介護保険を利用。上記の質問内容、22住居ため、主なもの記

窓口の名称

地域生活援助センター（共同生活援助事業所 爽風）

電話番号

0197-23-5870

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

ありません

留意事項

外部対応は、平日8:30〜17:30

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

（１）利用者に対する相談・助言 （２）食事の提供 （３）健康管理・金銭管理の援助 （４）余暇活動の援助 （５）緊急時の対応 （６）職場等との連絡・調整 （７）財産管理等の日常生活に必要な援助

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

燃料費の実費相当分

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食あたり 朝食代、昼食代、夕食代 330円。 弁当代実費負担。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

主に賃貸。家賃は、各共同生活住居で異なり、1人11,250円〜33,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共益費として1人あたり月額13,000円負担（冬季は暖房費込みで16,000円）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

年間3,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、本人・家族に説明を行い、必要に応じ郵送にて押印等にて同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、本人・家族に説明を行い、必要に応じ郵送にて押印等にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、本人・家族に説明を行い、必要に応じ郵送にて押印等にて同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、支援会議等を行い結果を周知している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の法人規程の研修等を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付の概要を各ＧＨに配布して、掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者による、モニタリングにて随時把握をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、モニタリングを随時行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行を行い、必要な相談を随時実施。または、PSW等へ随時連絡し対応

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人倫理綱領の配布、改正法令の掲示等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・事業報告の作成と5カ年計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを活用し、公開に努めている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、職員会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書への記載

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議・職員会議を行い、情報の共有と課題把握等を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に2回、職員面接を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生管理者の設置と月一の会議の開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報管理規定に基づき、承認を得てから取り扱うこととしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に応じ、開示している。出納業務に関しては、3ヶ月に一度各自に郵送している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画の作成と実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の会からの意見の汲み取り、支援会議

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルの作成と見直し