泉荘共同生活事業所

利用者(体験利用者も含む）の援助にあたっては、｢障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、障害者総合支援法という。)」及び精神保健福祉法、関係法令を遵守し、利用者が自立を目指し地域において共同して日常生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、食事の提供、相談その他の日常生活上の支援を適切に行います。 関係市町村、地域の保健医療サービス及び福祉サービス機関との密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。

住所

山形県長井市今泉１８１２番地

定休日

未公表

電話

0238-88-9211

FAX

0238-83-3068

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

山形県

事業所番号

0620900019

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまがたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人山形県社会福祉事業団

法人番号

8390005000528

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市宮町一丁目３番３６号

法人等の連絡先 電話番号

023-623-9127

法人等の連絡先 FAX番号

023-623-9123

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ysj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

加藤 亮

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/11

事業所の名称(ふりがな)

いずみそうきょうどうせいかつじぎょうしょ

事業所の名称

泉荘共同生活事業所

事業所の所在地

9930033 山形県長井市今泉１８１２番地

事業所の連絡先 電話番号

0238-88-9211

事業所の連絡先 FAX番号

0238-83-3068

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0620900019

事業所 管理者氏名

深瀬 善信

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2019/11/20

事業所までの主な利用交通手段

JR東日本及び山形鉄道の今泉駅から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

5棟

全共同生活住居の定員数（合計）

18人

名称

八ヶ森荘

開設年月日

2006/10/01

所在地

長井市今泉

定員数

2人

名称

さくら荘

開設年月日

2006/10/01

所在地

長井市今泉

定員数

4人

名称

みどり荘

開設年月日

2006/10/01

所在地

長井市今泉

定員数

4人

名称

あけぼの荘

開設年月日

2007/04/01

所在地

長井市今泉

定員数

4人

名称

すずらん荘

開設年月日

2010/11/01

所在地

長井市今泉

定員数

4人

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

33.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

精神障害、疾病について 生活保護法について 触法障害者について

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修への参加と職場内での伝達研修など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修 心のバリアフリー研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

公立置賜総合病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長会議等の各種会議において共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画を策定し、新任職員研修、専門研修及び管理者研修を実施することで、人材育成体制を整備している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般採用試験等により応募可能な求人を行い、多様な人材の採用を推進している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場見学や職業体験の受入れを行うとともに、地域行事への参加を通じて福祉の仕事の魅力発信に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門的な支援技術の向上を目的として、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等研修等の受講を推進し、受講に必要な勤務調整及び研修参加支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談等により、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業及び介護休業制度を整備し、職員が継続して就業できる環境づくりを推進している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に基づく体制の整備や非正規職員から正規職員への登用制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得促進を図るため、取得状況を定期的に確認するとともに、管理者等から計画的な取得に向けた声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上の取組の検討や導入により、業務の属人化防止と業務負担の平準化を図り、有給休暇の取得促進につながるように取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務及び勤務シフトへの配慮を行い、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度及びメンタルヘルス等に関する相談窓口の設置やストレスチェックの実施をしている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断やストレスチェックの受診を促進している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介助技術や腰痛予防の研修を実施し、職員の身体的負担軽減に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応マニュアルを整備するとともに、ヒヤリハット及び事故報告の検証を定期的に行い、職員への周知及び研修を通じて事故防止と適切な対応体制の確保に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アンケート等を通じて現場の課題を把握し、課題の共有及び改善策の検討を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動を継続的に実施し、安全で働きやすい職場環境の整備及び業務の効率化に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備及び記録・報告様式の標準化を行い、情報共有の促進と業務負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの運用やタブレット端末の導入により、記録や請求業務の効率化と職員の業務負担軽減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を整理し、清掃や環境整備等の間接業務について役割分担を行うことで、福祉・介護職員が利用者支援に専念できる体制を整備し、業務負担の軽減と支援の質の向上に取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所との協働により、各種委員会の運営や計画等を共有し、業務の効率化と職員負担の軽減を図るための取組をしている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や職員会議、ケース会議等を定期的に実施し、職員の気づきや支援上の課題を共有することで、勤務環境の改善及び利用者支援の質の向上を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・生徒や住民との交流活動を実施し、利用者の社会参加の促進及び地域社会への包容の推進に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援、権利擁護及び法人理念について学ぶ機会を定期的に設け、職員の意識向上と支援の質の向上に取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実践報告会により共有する機会を設け、職員の支援意欲の向上及びサービスの質の向上に取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型事業所

入居者の平均年齢

63.9歳

最高齢者の年齢

82歳

最年少者の年齢

42歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

9か所

浴室の総数

8か所

個浴

8か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

泉荘共同生活事業所

電話番号

0238-88-9211

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

配色サービスによる職の安心を提供し、栄養、健康管理に繋げている。 利用者個々のニーズ、状態に合わせた支援の提供をしている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

５ホームは泉荘の食事を配食しており、その実費を徴収。1ホームはホームにて調理し、その実費を徴収している。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

家賃を人数で割り、そこから補足給付金を引いた額を徴収。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

水道光熱費と日用品費を合算し徴収。ホーム毎に徴収金額は違い、年度毎に3月に精算している。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

水道光熱費と日用品費を合算し徴収。ホーム毎に徴収金額は違い、年度毎に3月に精算している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人で必要がある場合は、個人支払いをしている。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画に基づき、説明と同意を得て、支援している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明と同意は基本である。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、支援の場で行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日スタッフミーティングを行い、情報を共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1人一部屋の生活で、ホームの中で一人ひとりが安心して生活できるよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談員への相談は、気軽にできるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携し、支援に当たっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等にて実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、支援担当者会議に参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔週の定期訪問等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動基準、職員倫理綱領の読み合わせ等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査及び監事監査を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス評価委員会を設置している。また、各種委員会等で情報の共有化を図り見直しを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングや会議等で話し合いをしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングや会議等で話し合いをしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングや会議等で対応について、指導をしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本体施設と一体的に検討し、対応をしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員朝会や研修の中で、伝えている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求められれば、開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内研修や外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が主となるが、連携し、本人の希望に添った支援に当たっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを活用している。