あおぞら

1利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、健康、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うよう努めます。 2利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定地域相談支援の提供に努めます。 3自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。 4関係法令等を遵守します。

住所

山形県酒田市北新橋一丁目１番地１８

定休日

土・日、12月29日〜1月3日、国民の休日に関する法律に規定する休日

電話

0234-22-9980

FAX

0234-43-0511

サービスを提供する地域

酒田市、遊佐町、三川町の全域

自治体名

山形県

事業所番号

0630400026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまがたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人山形県社会福祉事業団

法人番号

8390005000528

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市宮町一丁目３番３６号

法人等の連絡先 電話番号

023-623-9127

法人等の連絡先 FAX番号

023-623-9123

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ysj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

加藤 亮

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/11

事業所の名称(ふりがな)

あおぞら

事業所の名称

あおぞら

事業所の所在地

9980865 山形県酒田市北新橋一丁目１番地１８

事業所の連絡先 電話番号

0234-22-9980

事業所の連絡先 FAX番号

0234-43-0511

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0630400026

事業所 管理者氏名

池田満

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/03/07

指定の更新年月日(直近)

2019/03/07

事業所までの主な利用交通手段

電車：羽越本線「酒田駅」より徒歩15分、庄内交通バス｢新橋一丁目バス停下車」徒歩2分、るんるんバス(北新橋郵便局バス停下車)徒歩2分 車：山形自動車道｢酒田インター」下車10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サポートセンターあおぞら職員研修計画による職場内・外研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護・虐待防止研修実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日、12月29日〜1月3日、国民の休日に関する法律に規定する休日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

上記時間の他、一人暮らしに向けた体験宿泊・緊急事態の対処を行う為、連絡体制を確保

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

酒田市、遊佐町、三川町の全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サポートセンターあおぞら苦情解決委員会

電話番号

0234-22-9980

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土･日、12月29日から1月3日、国民の休日に関する法律に規定する休日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・相談及び援助 利用者の心身の状況等を確認した上で、利用者が地域における生活に移行するための活動に関する相談に適切に応じると共に、障害者支援施設や精神科病院からの外出に同行し、必要な支援を行います。 ・障害福祉サービス事業の体験的な利用 利用者の心身の状況に応じて、地域における生活に移行する為の障害福祉サービス(生活介護・自立訓練・就労移行支援又は就労継続支援)の体験的な利用を行います。 ・一人暮らしに向けた体験的な宿泊 利用者の心身の状況に応じて、利用者との常時の連絡体制を確保しつつ、地域における生活に移行するための単身での生活に向けた体験的な宿泊を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議、サービス等利用計画等、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、サービス等利用計画作成時、説明・同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で説明、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談、日々の支援での打ち合わせ会議、家族等との連絡調整をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への｢権利擁護に関する誓約書」提示・倫理綱領自己評価チェックを実施内容に組み込まれている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サポートセンターあおぞら苦情解決委員会設置、苦情相談体制を取っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業報告により、把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書を持ち、見直しを図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の連絡体制及び自立支援協議会等での連携をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用計画作成時また、日々の支援の中で連携を図っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領提示、自己評価を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業報告、事業計画を明示している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開規程等の整備

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

打ち合わせや会議による改善、サービス評価での指摘への改善を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌を作成し、取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の連絡・打合せ会議、文書の回覧を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規採用相談支援専門員には、同行による研修を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

打ち合わせや会議による改善、感染症対策等の研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについて、重要事項説明書へ明示している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの依頼があれは開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サポートセンターあおぞら職員研修計画による職場内･外研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討、自立支援協議会等での研修により、サービスの質の向上を目指している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サポートセンターあおぞらのマニュアル集により、研修・内容見直し等を行っている。