オールパートナーヘルパーステーション

本事業所は、障がいのある方が住み慣れた地域や自宅で安心して暮らし続けられるよう、利用者一人ひとりの意思と尊厳を尊重した支援を行います。利用者の生活習慣や希望を大切にしながら、必要な日常生活上の援助を通じて自立と社会参加の促進を図ります。また、地域社会や関係機関と連携し、医療・福祉・行政などとの連携体制を整えることで、切れ目のない支援の提供に努めます。職員は専門性と倫理性を持って業務にあたり、研修や情報共有を通じて支援の質の向上を図ります。安全・衛生管理や感染症対策を徹底し、緊急時にも適切に対応できる体制を整え、利用者やご家族から信頼される事業運営を行ってまいります。

住所

福島県会津若松市昭和町1番24号 オフィスショウワ2階

定休日

未公表

電話

0242-36-7088

FAX

0242-36-7872

サービスを提供する地域

会津若松市内

ホームページ

https://allpartner.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福島県

事業所番号

0710201120

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃえーぴー

法人等の名称

株式会社ＡＰ

法人番号

3280001008350

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区芝５丁目２９番２２号 ３０６号室

法人等の連絡先 電話番号

0242-36-7088

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

渡辺 堅司

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2021/02/05

事業所の名称(ふりがな)

おーるぱーとなーへるぱーすてーしょん

事業所の名称

オールパートナーヘルパーステーション

事業所の所在地

9650038 福島県会津若松市昭和町1番24号 オフィスショウワ2階

事業所の連絡先 電話番号

0242-36-7088

事業所の連絡先 FAX番号

0242-36-7872

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://allpartner.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0710201120

事業所 管理者氏名

白井 篤子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/03/01

指定の年月日

2024/03/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

会津若松駅から徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.8人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.7人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

285,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

135,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例を参考に行う

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省のガイドラインや事例を参考に行う

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:00～20:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

会津若松市内

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者への資格取得支援：費用負担

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

試験日・講習日の勤務の調整

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルの作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修の際に共有

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

株式会社ＡＰ オールパートナーヘルパーステーション

電話番号

0242-36-7088

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がい特性に応じた声かけやコミュニケーション方法を工夫し、利用者が安心してサービスを利用できる関係性の構築に努めています。地域の関係機関や医療機関、相談支援専門員等との連携を重視し、必要な社会資源を活用した切れ目のない支援を実現していることも特徴です。さらに、職員研修や事例検討を通じて支援技術や知識の向上を図り、質の高いサービス提供と安全管理体制の整備に取り組んでいます。これらの取組みにより、利用者の自立と社会参加を支え、安心して暮らせる地域生活の実現に貢献しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供計画書

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び契約書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用表

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシート

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由など常時介護が必要な方に対して、事前のアセスメントを行い、主治医や家族などと連携しながら最適な支援計画を立てています。体位変換や移乗、排泄・入浴などの介助は複数名体制や福祉用具の活用により安全性を確保し、事故防止にも努めています。また、職員は重度障がい者支援に関する研修を継続的に受講し、技術向上とリスク対応力の強化を図っています。さらに、緊急時対応や感染症対策のマニュアルを整備し、

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族の個人情報およびプライバシーを適切に保護することを重要な責務と考え、法令および関係指針を遵守した取扱いを徹底しています。収集した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ使用し、外部への提供が必要な場合は事前にご本人またはご家族の同意を得た上で行います。また、職員には定期的な研修を行い、情報管理の重要性と具体的な取扱方法について周知徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族からの相談や苦情に対して迅速かつ誠実に対応する体制を整えています。相談や苦情は、面談・電話・書面などいずれの方法でも受け付け、内容を記録・共有した上で事実確認と原因の把握を行い、必要な改善策を検討します。対応にあたっては利用者の立場に立ち、解決に向けた説明や報告を丁寧に行うとともに、再発防止に努めます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プラン変更時

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングシートの共有やサービス担当者会議出席

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本事業所では、法令および指定基準を遵守し、利用者が安心してサービスを受けられる体制を維持するため、職員会議やケース検討会を定期的に開催し、支援内容の検証と改善に努めています。職員には継続的な研修を行い、専門知識や支援技術の向上を図るとともに、サービス提供記録や個別支援計画の適正な作成・管理を徹底しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安定的かつ計画的な事業運営を行うため、年度ごとに事業計画を策定し、目標や重点施策、必要な人員配置や研修計画を明確にしています。定期的に事業運営状況の点検・評価を行い、必要に応じて計画の見直しや改善を行うことで、利用者へのサービス提供体制を継続的に向上させています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場スタッフから挙がってくる事案をサービス提供責任者を中心に課題解決に向けてミーティングを開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本事業所では、円滑で質の高いサービス提供を行うため、職員ごとの職務内容や責任範囲を明確にし、役割分担の徹底を図っています。管理者、サービス管理責任者、従業者それぞれの職務内容を文書で定め、定期的な職員会議や業務打合せにより共有・確認を行っています。また、新任職員への指導や業務マニュアルの整備を通じて、役割の理解と実践力の向上を図り、連携体制の強化と業務の標準化を進めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への適切なサービス提供のため、支援に必要な情報を職員間で正確かつ円滑に共有する体制を整えています。個別支援計画や支援記録、健康状態、生活状況などの重要な情報については、定期的な職員会議やケース検討会で共有・確認を行い、支援方針や対応方法の統一を図っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が安心して業務に従事できる環境を整えるため、従業者からの相談に対して適切に対応する体制を整えています。業務上の悩みや支援方法に関する相談、安全管理や人間関係に関する相談などについては、管理者やサービス管理責任者が面談等を通じて内容を把握し、必要に応じて助言や改善策を講じます。また、相談内容を踏まえて個別指導や全体研修を実施し、職員の知識や技術の向上、職場環境の改善につなげています。こうした取り

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と職員双方の安全を確保するため、安全管理マニュアルや感染症対策手順を整備し、定期的な点検や研修を通じて事故防止と衛生管理の徹底に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族の個人情報を適切に保護するため、法令や指針に基づいた管理体制を整えています。収集した情報は利用目的の範囲内でのみ使用し、外部への提供が必要な場合は事前に同意を得て行います。職員への研修や周知徹底を図るとともに、記録や書類は施錠・アクセス制限などにより安全に管理し、漏えいや紛失の防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の向上と専門性の確保のため、従業者に対して計画的な教育・研修を実施しています。新任時の基礎研修に加え、障がい特性への理解や支援技術、安全衛生管理などに関する研修を定期的に行い、知識と技術の習得・向上を図っています。研修内容は事業計画に基づき年次で計画し、職員全体の支援力の向上につなげています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談やアンケート、日常のコミュニケーションなどを通じて得た意見を職員間で共有し、支援内容や方法の見直しを行います。また、ケース検討会や事業所内会議において支援の評価と改善策を検討し、利用者一人ひとりのニーズにより沿った質の高いサービス提供を目指しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質を維持・向上させるため、各種マニュアルや手順書を整備し、日々の支援や業務の基準として活用しています。サービス提供の状況や法改正、利用者のニーズの変化などに応じて内容を定期的に見直し、必要に応じて改訂を行うことで、常に現場に即した適切な支援が行える体制を整えています。