障がい者就労支援事業所わーくるほーぷ

障がい者の能力や適性に応じた働く場、生活の場、生活を楽しむ場の創出、提供に関する事業を実施し、障がい者が地域の中で自立して生活を営むことが出来るよう福祉の増進を図るとともに、地域住民相互に人格と個性を尊重し、支え合い、安心して普通に暮らせる地域社会、まちづくりの実現に寄与すことを目的として活動をしていく。

住所

茨城県那珂郡東海村須和間いご田１３０２番地１０

定休日

未公表

電話

0292877172

FAX

0292127773

サービスを提供する地域

東海村とその周辺市町

ホームページ

https://matsubokkuri.org（新しいタブで開く）

自治体名

茨城県

事業所番号

0813300084

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんとうかいむらしょうがいしゃちいきせいかつじりつしえんねっとわーくまつ

法人等の名称

特定非営利活動法人 東海村障がい者地域生活自立支援ネットワークまつぼっくり

法人番号

1050005002044

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県那珂郡東海村須和間１７４番地１３ 法人事務所

法人等の連絡先 電話番号

029-287-7172

法人等の連絡先 FAX番号

029-212-7773

ホームページ(ＵＲＬ)

http://matsubokkuri.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大串 昌弘

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2009/07/01

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしゅうろうしえんじぎょうしょわーくるほーぷ

事業所の名称

障がい者就労支援事業所わーくるほーぷ

事業所の所在地

3191114 茨城県那珂郡東海村須和間いご田１３０２番地１０

事業所の連絡先 電話番号

0292877172

事業所の連絡先 FAX番号

0292127773

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://matsubokkuri.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0813300084

事業所 管理者氏名

大串 稔

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR東海駅 徒歩25分 または 茨城交通バス 東海駅東口バス停から須和間北バス停下車徒歩１分 村内在住の方はデマンドタクシー等利用

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

260,000円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

260,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の活用と社内研修の実施（職員会議・ケース会議等にて）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の活用と社内研修の実施（職員会議・ケース会議等にて）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の活用と社内研修の実施（職員会議・ケース会議等にて）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東海村とその周辺市町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入所時研修ほか職員会議（月１回）での理念方針明示

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

R7年採用実績 専業主婦1名

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への積極参加（東海村内、水戸市のイベント等）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格試験受講等配慮、養成研修等レベルアップ支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談(年２回実施)

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て期間中の時短勤務の奨励

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の計画取得と声掛けの実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

属人業務にならないよう業務進捗共有し休暇取得のしやすい職場づくり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある方への勤務環境や時短勤務等の配慮

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

設置窓口、担当者をおく

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルを作成、掲出

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題抽出と共有（朝夕礼時およびノート活用）残業内容の把握徹底

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業室に掲示、職員利用者ともに毎日確認

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援システムを導入し、職員間で記録報告を共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトとタブレットを活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会、指針計画は共同策定、事業所物品は共同購入等実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝夕礼等で、また随時に業務kんりｼｽﾃﾑで気づきを共有し改善

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子ども110番の施設、子ども食堂の開催など

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議（月１回）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝夕礼時、業務管理システム、職員ライン活用

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

7人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

4人

支援開始後１年 定着率

80.0％

支援開始後２年 定着者数

3人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

2人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

障がい者就労支援事業所わーくるほーぷ

電話番号

029-287-7172

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜 日曜 祝日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

定着率100％を目指し、就労後も就労先と連携して丁寧な支援を行えるよう、そして最終目標の社会で自立できるための支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談等

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談等

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談等

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所担当者および個人面談等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に倫理綱領を徹底

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応窓口担当者を一つにし周知

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面談を実施、状況を把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面談を実施、状況を把握

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等随時実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

村立東海病院

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議（月１回）にて確認

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期総会（年１回）理事会（年４回）職員会議（月１回）ケース会議（月１回）にて計画

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期総会（年１回）理事会（年４回）職員会議（月１回）ケース会議（月１回）にて運営

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、ケース会議にて課題討議、現場検証

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制表 職務分担表作成 実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議（随時）、朝夕礼（毎日）にて課題討議、情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談並びに職員会費、ケース会議にて課題討議

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対応マニュアルの作成、看護師による指導

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する覚書

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ファイル閲覧、支援記録の開示等

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協会主催の研修等積極的に参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域社協、行政と連携体制にて意向に添ったサービス・支援を提供

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、朝夕礼等で職員間で情報交換共有し実施