ぶどうの実

法人基本理念「知識より信仰より、愛を以て第一と為す」を基本に、地域における障害児の在宅生活を支える。

住所

神奈川県横浜市旭区白根７−１０−６

定休日

未公表

電話

045-952-1753

FAX

045-953-6996

サービスを提供する地域

横浜市内。

ホームページ

http://www.shirane.or.jp/facilities/budounomi/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1413200153

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしらねがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 白根学園

法人番号

3020005003877

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市旭区白根７丁目１０番地６号

法人等の連絡先 電話番号

045-951-2669

法人等の連絡先 FAX番号

045-951-7773

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shirane.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三木 健太

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/02/01

事業所の名称(ふりがな)

ぶどうのみ

事業所の名称

ぶどうの実

事業所の所在地

2410005 神奈川県横浜市旭区白根７−１０−６

事業所の連絡先 電話番号

045-952-1753

事業所の連絡先 FAX番号

045-953-6996

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shirane.or.jp/facilities/budounomi/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1413200153

事業所 管理者氏名

鈴木 透

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

相鉄本線鶴ヶ峰駅 徒歩23分 、 相鉄本線西谷駅 徒歩25分 、 ＪＲ横浜線鴨居駅 徒歩50分 横浜市営バスおよび神奈中バス６２系統 金草沢バス停より徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.85時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各階層別研修、権利擁護研修、事業所内権利擁護研修、外部派遣研修等。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部派遣研修等の参加。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護ディスカッション、外部講師による新任研修、インシデントプロセス研修等。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

7人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市内。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

石田クリニック

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

○ なし● あり（該当）

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護研修、専門知識・技術習得のための研修、BCP訓練、資格取得のための研修等、課� 会、係�会、各種委員会と連携しながら重層的多面的な研修を推進している。月に1度、年12回 の理念研修を行っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育成配転制度

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育実習生、ボランティアの受入れ。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要件を満たした場合、社会福祉士、介護福祉士等は、一人につき費用の半額、最高限度10万円 の貸付、サービス管理責任者、強度行動障害者支援者等については、一人一資格につき最高限 度10万円助成が可能

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課により、職員の人材育成及び能力開発並びに職員への適切な処遇を行っている。年2回 の目標設定及び年2回の評価を書面及び面談にて行う際に、キャリアアップに向けた相談及び助 言等を行っている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談員の設置。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課面談による目標管理を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児短時間勤務、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを、3歳から小学校就学前の子を養育する労 働者とする法定を上回る小学校３学年を終了するまでの子としている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要件を満たした場合、正規職員に転換することができる。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の他にリフレッシュ休暇を年10日付与し、１００％の消化実績。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のシフト表を活用した業務分担や偏りを均一化している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談員の設置及び掲示による周知あり。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断について、常時使用する労働者であるところ（一週間の所定労働時間数の四分の三以 上の職員）を常時使用する労働者としない職員に対しても本人が希望すれば健康診断の受診を 可能としている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止、緊急時マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員満足度調査の実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委託清掃業務の導入。毎週実施している「さわやかな日」の環境整備、清掃、リネン交換実施等。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務手順書の作成、記録ソフトの導入、保護者渡し用の様子報告書あり。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフトによる記録、メッセージ機能による情報共有の実施。ラインによる予約、連絡システムの構築。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委託清掃業務の導入。毎週実施している「さわやかな日」の環境整備、清掃、リネン交換実施等。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

階層別研修、体験研修の運営・実施、各自事業所内で派遣した研修の報告を担当する保健衛生 委員会や、利用者に係わる保健衛生の法制度や時代の趨勢について情報交換及び研修を担当す る研修委員会等の設置がある。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議を月1回開催、その他諸係や委員会の打ち合わせ等の実施、メッセージ機能活用により誰でも気づきを発信できる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感謝祭、夏祭りを主催し地域開放や地域団体、住民の参加を促す。白根地区地域支え合い連絡会の参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護研修、専門知識・技術習得のための研修、BCP訓練、資格取得のための研修等、課� 会、係�会、各種委員会と連携しながら重層的多面的な研修を推進している。月に1度、年12回 の理念研修を行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

係�会主催の「グッドジョブコンテスト」を開催し、支援の好事例を法人内外に共有する機会 として提供した

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

4か所

個浴

2か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

大浴槽でも最大２名迄。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

045-952-1753

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

併設する福祉型障害児入所施設の生活ユニット内に短期入所受入れ用個室がある。ユニットは４つあり、生別、障害の程度、年齢により分かれており、各ユニットのと特性に見合ったユニットを利用します。利用時は基本的に入所児童と集団生活で過ごします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食400円、昼食650円、おやつ110円、夕食550得B

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

160円／１日

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個別に必要な物を施設に持たせ忘れた場合で購入した場合等の実費等。その場合、事前に保護者へ電話等で確認をします。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個別に必要な物を施設に持たせ忘れた場合で購入した場合等の実費等。その場合、事前に保護者へ電話等で確認をします。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ジュース代や、行事参加時の実費等。事前に保護者へ連絡いたします。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に担当職員と確認している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対象が児童のため保護者に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時の記録の共有、受け入れ時に保護者より利用前の状況確認等を実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ユニットケアで比較的少人数とし、学齢児以上はトイレ、入浴は基本的に同性介助としている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と契約をしている家族の場合には、相談事業所によるモニタリングや情報共有に応じ、支援者会議等へ参加している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や研修による情報提供を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、中期計画を策定し、定期的に進捗状況を確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを活用し、決算や事業関係の報告、情報提供をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜運営や支援に関する会議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

短期入所担当者を設けている。その他内部で委員、諸係等の役割分担を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて関係機関と情報共有を実施している。困難児童において関係機関とのカンファレンスに参加している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委託業者による清掃や修繕等適宜実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報に関する同意書を記入頂き個人情報開示の範囲確認をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用中の記録を作成し、解除時に保護者に渡している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内新人、中堅研修、外部講師による権利擁護研修、外部派遣研修等の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族より、利用者の様子等で相談があった場合には、個別に対応している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各場面のマニュアル等の作成している。職員会議等を通して必要に応じた支援の改善を講じる。