絆の会相談室

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、定期的に訪問し利用者の状況を把握するとともに、必要な情報提供や助言、相談対応、その他の必要な支援を行う。また、関係機関との連携に努め、特に相談支援専門員とは支援の方向性を共有し、各々の役割を明確化させ、安定した地域生活が送れるよう支援する。

住所

長野県長野市稲葉15-7

定休日

土、日、祝日、年末年始

電話

026-217-6637

FAX

026-213-6444

サービスを提供する地域

長野保健福祉圏域（長野市・須坂市・小布施町・高山村・飯綱町・信濃町・小川村・千曲市・坂城町）

ホームページ

https://www.kizuna-nagano.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

長野市

事業所番号

2010102099

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきずなのかい

法人等の名称

社会福祉法人絆の会

法人番号

8100005002107

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市若里三丁目14番23号

法人等の連絡先 電話番号

026-226-6045

法人等の連絡先 FAX番号

026-262-1262

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kizuna-nagano.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

土井 まゆみ

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/06/16

事業所の名称(ふりがな)

きずなのかいそうだんしつ

事業所の名称

絆の会相談室

事業所の所在地

3800915 長野県長野市稲葉15-7

事業所の連絡先 電話番号

026-217-6637

事業所の連絡先 FAX番号

026-213-6444

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.kizuna-nagano.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010102099

事業所 管理者氏名

坂口 和美

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

長野電鉄：長野駅東口バス乗り場より長野電鉄バス「アークス中央/ビックハット/水野美術館方面行き」で「水野美術館」下車 アルピコ交通：長野駅善光寺口バス乗り場より「日赤経由松岡行」で「ビッグハット」下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、初任者研修終了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員研修、新任職員研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止・権利擁護研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止・権利擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土、日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野保健福祉圏域（長野市・須坂市・小布施町・高山村・飯綱町・信濃町・小川村・千曲市・坂城町）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念について法人内研修を定期的に行っている。ホームページ及びリーフレットに明記している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

長野県社会福祉協議会と連携して採用活動を実施。研修は各職層に合わせた研修を整えている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業種や資格に関係なく幅広い採用枠があり、入職後の研修制度もある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生の積極的な受け入れ。ボランティアの養成講座の開催。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得制度として受講料の一部を法人が負担する制度がある。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

分野ごとに担当者を置き対応。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年職員と今後のキャリアプランについて面談を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休暇、育児休暇制度の導入。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員への登用制度がある。個人の都合に合わせた働き方に配慮している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に出勤状況を確認し、計画的な有給休暇の取得の声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務で複数担当制を設け、有給休暇を取得しやすい環境作りに取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリアフリーやスロープ等設置。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けの相談窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス及びハラスメント研修の実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情処理、事故対応マニュアル等整備。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のスタッフ会等で課題を話し合い、改善に努めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当を決め清掃を行う。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを作成し、記録様式を整え、業務負担を軽減している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内で業務分担の見直しを行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

災害・感染症対策委員会を設置し、計画・指針の策定、物品管理・購入を行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを実施し、相談できる体制を取っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人主催のイベントや地域行事への参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内部研修にて行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所のスタッフ会や所長会にて情報を共有している。

標準利用期間を超える利用者の数

0人

（前年度１年間の利用者のうち）入所施設・グループホーム・病院からの移行者の数

4人

窓口の名称

絆の会相談室 苦情申出窓口

電話番号

026-217-6637

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土、日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

定期的な訪問を行い、日ごろの生活で困ることや不安なことを丁寧に受け止め、不安解消や問題の解決に向け一緒に考え必要な支援を行います。安心して地域生活が送れるよう関係機関と連携し支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成した計画内容を確認してもらい、利用者の了承を得ている（記名捺印）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や契約書により説明を行い、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき説明を行い、同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面接、関係者との会議等で課題等検討している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に秘密の保持と個人情報の保護について謳い、利用者へ説明している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し担当者を定めるとともに、第三者委員をおき対応している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング実施し情報把握に努めている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況変化に合わせ、適宜計画の見直しを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況変化の都度、支援の方向性や役割について確認するなど連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な場合は同行受診し主治医の意見を聞いている

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、誓約書による説明がされ、署名を得る

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、事業報告にて行っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

評議員会において、事業計画・報告、決算等の承認を受けている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議、所長会等で話し合い、解決を図っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各役割について分担表を作成し、職員間で共有している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のスタッフ会で情報共有を図っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各所長、総括管理者等が随時相談を受け付けているほか、年1回職員面談を実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程を設け個人情報の適正な取り扱いに努めている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて記録の管理、開示について定めている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内研修を実施するほか、所外研修にも計画的に参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を聴取し、関係者等との会議で必要な改善を行っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり