長野県信濃学園

入所児童の尊厳を守り、権利を擁護しながら成長発達を保障するとともに、心豊かな生活の場を提供します。地域社会との交流を深め、社会的ニーズに応えることのできる施設づくりに努めます。

住所

長野県松本市波田4417-8

定休日

未公表

電話

0263-92-2078

FAX

0263-92-5729

サービスを提供する地域

長野県全域

ホームページ

https://nagano-swc.com/shinano/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2052700016

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんながのけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人長野県社会福祉事業団

法人番号

1100005001692

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市高田364番地1

法人等の連絡先 電話番号

026-228-0337

法人等の連絡先 FAX番号

026-228-0310

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagano-swc.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

和田 恭良

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/04/02

事業所の名称(ふりがな)

ながのけんしなのがくえん

事業所の名称

長野県信濃学園

事業所の所在地

3901401 長野県松本市波田4417-8

事業所の連絡先 電話番号

0263-92-2078

事業所の連絡先 FAX番号

0263-92-5729

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagano-swc.com/shinano/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2052700016

事業所 管理者氏名

藤原 香澄

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

1951/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR松本駅からアルピコ交通上高地線で約25分「下島駅」下車 徒歩5分 車：長野自動車道「松本I.C」から上高地方面へ「新村」交差点から約3.5㎞

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として知的障害児を入所させる「福祉型障害児入所施設」

運営形態

単独型

みなし規定の適用の有無

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

27.3人

利用実人員

28人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

42.6歳

一人当たり賃金（月額）

335,066円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

33.2歳

一人当たり賃金（月額）

321,938円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業団研修要綱に基づく事業団研修、学園の内部研修、外部団体主催研修、他事業所研修等への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部団体主催研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業団研修要綱に基づく事業団研修、学園の内部研修、外部団体主催研修、他事業所研修等への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

18人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

18人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野県全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

協力医療機関

長野県県立こども病院、松本歯科大学病院

利用定員

30

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害児特別支援加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

重度重複障害児加算

● なし（該当）○ あり

重度障害児支援加算

○ なし● あり（該当）

心理担当職員配置加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

ソーシャルワーカー配置加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者懇談・家庭訪問

小規模グループケアの実施の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

通学用マイクロバス1台

男子便所

3か所

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

5か所

個浴

4か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常放送設備、誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

信濃学園 苦情相談窓口

電話番号

0263-92-2078

対応している時間

• 毎日0:00～23:59

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の皆さまがいつでも生活の主役であるために、人権を尊重するとともにニーズや課題に適切に対応し、利用者、保護者の皆様及び関係機関の期待に応えることができる施設運営をめざして次の取り組みを行っています。 ・小集団のユニットでの生活による、家庭的な「暮らし」の創生や社会体験等の充実 ・利用者及び保護者の意見・要望に耳を傾け、一人ひとりのニーズに合わせた個別支援計画の策定と専門的支援の充実 ・地域生活移行に向けた、家族をはじめ児童相談所や学校、市町村等の関係機関、及び地域との連携強化 ・セーフティネット機能の充実と在宅障がい児への療育相談・支援

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/01/10

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人しなの福祉教育総研

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://nagano-swc.com/shinano/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%86%85%E5%AE%B9/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供加算該当者 1食332円 それ以外の方1食526円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日329円（補足給付額を超えた分を徴収）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（個人の嗜好によるもの）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（個人の嗜好によるもの）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金の出納管理 児童手当の出納管理

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等作成要領に基づいて、個別支援計画を作成し支援にあたっている。なお、個別支援計画については、半期毎に見直しを行い、同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供開始時に、指定障害児入所施設サービス利用契約重要事項説明書に基づいて提供するサービス内容について説明し、同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供開始時に、指定障害児入所施設サービス利用契約重要事項説明書に基づいて利用者が負担する利用料について説明し、同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の日々の生活状況の記録、学校との個別懇談会及び支援会議等で情報を把握し、各種会議及びモニタリング等で課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

信濃学園生活支援マニュアルにおいてプライバシーの尊重について定め、プライバシー保護のための取組をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉法人長野県社会福祉事業団における福祉サービスに関する苦情解決要綱及び信濃学園福祉サービス苦情解決要領に基づき、苦情解決委員会を設置し、相談、苦情等の対応のための取組をしている。なお、第三者委員は2名委嘱している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、利用者・保護者への施設利用満足度調査を実施するとともに、福祉サービス評価委員会の開催等により外部評価を受けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期毎にモニタリングを行い、個別支援計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づき、市町村、児童相談所、学校、医療機関、圏域障害者支援センター等の関係機関と支援会議を開催し、連携・協力体制の強化に努めている。なお、通学先の松本養護学校とは、連絡会議、個別懇談会の実施など、特に緊密な連携のもと統一的な支援に結び付けられるよう努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

疾病などの早期発見、早期治療を心がけ、関係医療機関との連携を緊密にとり、適切に対応している。また、定期的に各種検診を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議及び職員研修等において周知等を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画及び事業報告を策定し、事業運営を行っている。また、事業計画及び事業報告については、県及び事業団本部へ提出している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、福祉サービス評価委員会を開催し、外部委員の評価を受けている。また、３年に1回福祉サービス第三者評価を受審し、結果を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度実施している利用者・保護者への施設利用満足度調査結果及び外部評価結果に基づいて、サービスの充実を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、信濃学園事務分担表及び信濃学園業務分担表を策定し、職員の役割分担を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

信濃学園会議・委員会及び業務係設置運営要領に基づいて、各種会議・委員会及び業務係会を開催し、職員間の情報共有に取組んでいる。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談には、管理職が常時応じている。また、事業団の勤務評価制度及び目標管理制度により、定期的に従業者の個別面談及び指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

信濃学園事故等対応マニュアル及び信濃学園危機管理実施要領並びに信濃学園衛生管理マニュアルに基づいて取組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団個人情報保護規則及び特定個人情報等取扱要綱並びに信濃学園個人情報保護要領及び信濃学園個人情報保護マニュアルに基づいて取組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法第25条第1項に基づき、提供記録の開示を求められた時には、規則第13条及び長野県個人情報保護条例の規定に基づき、閲覧または書面の交付によりこれに応じている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団研修要綱に基づく事業団研修へ積極的に参加するとともに、学園の内部研修、外部団体主催の研修、他事業所研修等への参加を促し、資質及び技能の向上を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、利用者・保護者への施設利用満足度調査を実施し、サービスの充実を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援業務マニュアル集を策定し、毎年度見直しを実施している。