西部福祉会館

事業の目的：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、利用者に日常生活上の援助、創作活動等を行うことにより、利用者が個々の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う。 運営等の方針：利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するよう努める。利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排せつ又は食事の介護や、創作的活動等の機会の提供をしていく。地域及び家族との結び付きを重視した運営を行うことを旨とし、地域の関係機関と連携しながら、利用者の自己実現と社会参加の促進を目指す。

住所

愛知県新城市野田字上市場26番地2

定休日

土、日、祝日および8/14、8/15、12/29〜1/3

電話

0536-24-0505

FAX

0536-23-8668

サービスを提供する地域

概ね新城市内

ホームページ

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自治体名

愛知県

事業所番号

2315800157

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしんしろふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人新城福祉会

法人番号

9180305007846

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県新城市矢部字本並48番地

法人等の連絡先 電話番号

0536-24-1313

法人等の連絡先 FAX番号

0536-24-1555

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

長坂 宏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/07/07

事業所の名称(ふりがな)

せいぶふくしかいかん

事業所の名称

西部福祉会館

事業所の所在地

4411344 愛知県新城市野田字上市場26番地2

事業所の連絡先 電話番号

0536-24-0505

事業所の連絡先 FAX番号

0536-23-8668

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

2315800157

事業所 管理者氏名

水野 悠和

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車 JR飯田線「野田城」駅 徒歩15分 バス 豊鉄バス「大野田」バス停 徒歩8分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

251日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.80時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

17.1人

利用実人員

49人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

46.5歳

一人当たり賃金（月額）

329,356円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

47.5歳

一人当たり賃金（月額）

319,550円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

48.4歳

一人当たり賃金（月額）

232,680円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

136,840円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

55.5歳

一人当たり賃金（月額）

221,864円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修委員会による研修計画により実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会と研修委員会合同企画実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入職時と年2回虐待防止委員会による研修実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土、日、祝日および8/14、8/15、12/29〜1/3

留意事項

事業所指定の年間勤務表に準ずる。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

管理者がレスパイト等必要と認めた時は休日営業等変更することがある。

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

概ね新城市内

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

新城市民病院

利用定員

30

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員研修、中長期計画、事業計画

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インターンシップの受入、各種実習生の受入れ、地域の防災訓練の参加、社会福祉士の実習受け入れ等

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得お祝い金、各種研修受講実績

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定技能１号職員採用に伴う担当者制

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課、チャレンジカード

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児短時間勤務制度の法定以上の設定、特別休暇の整備

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員登用選考会、育児・介護等短時間勤務制度の整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇取得状況を確認しながらの声掛け、休暇取得実績

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

状態を考慮した業務の設定、マッチング

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務災害総合保険の付帯サービスによる相談窓口、健康サポートサービス

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護支援リフトの活用。研修の実施予定。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種報告様式の作成、共有、各種マニュアル、苦情解決制度、ホームページでの情報公開

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

残業時間数の把握、ストレスチェック集団分析

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種手順書、各種マニュアル、サーバーを活用した情報共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求ソフトの導入、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎運転手、昼食準備、清掃及び選択業務

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援に関する各種ミーティング

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プレーパークへの共同参画、中学校への福祉講話

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

市民福祉フォーラム、法人内各種研修

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

なんでも相談日

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

座薬（排便コントロール） 人工肛門管理 膀胱留置カテーテル管理 膀胱瘻管理

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

講師を招き各種教室活動（音楽療法、健康体操、ヨガ他）提供

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

7,408円

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

9台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車いすスロープタイプ,助手席シートリフト

男子便所

10か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0536-24-0505

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

平成27年4月から新城市地域自立支援協議会から新城市内の相談事例から見えてきた課題を解決するために、新城市から指定管理事業として運営しています。 西部福祉会館では重度の障害の方に対する快適で安寧な介護サービス提供に心掛けていることが特徴です。高齢化による心身機能低下防止、医療と連携した介護提供。専任講師による各種教室活動、健康バランスの良い楽しくおいしい食事サービス。市内であれば自宅までドアツードアの送迎体制確保、さらに平成29年12月からはリハビリテーションサービス提供を開始。令和2年度から医療ケア開始。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/03/22

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社中部評価センター

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://nijidete.com（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食700円（但し食事提供加算の対象者は390円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担して頂くことが適当であるものに係る費用に限る

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担して頂くことが適当であるものに係る費用に限る

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画に基づき個別支援計画を作成し、利用開始概ね2週間以内に説明同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パンフレット、ルビ付き契約、写真等にて説明、同意取得。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食費、利用キャンセル、創作等実費負担に関し説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用に関する情報は相談支援専門員等と連携しｱｾｽﾒﾝﾄ実施。利用者の希望する暮らしを関係機関と共有に努ている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療面を中心に看護師、リハビリ、支援員が食事、姿勢保持、身体拘束等個別の支援内容の共有に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報同意書、画像動画使用承諾書にて意思確認を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口（担当者）を設け対応。また苦情受付日を第4水曜日に設け周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族会にて運営計画、運営報告周知、年1回の満足度調査、毎日の本人家族との連絡ノート活用。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回はもちろん、環境や利用希望状況に変化が認められれば、その都度計画見直し実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談員のモニタリングを通じ状況、満足度等共有。また事業所からも相談員に対し状況変化があれば随時意見交換実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

服薬内容はじめ医療変化があれば、相談支援専門員を中心に関係機関で連携し主治医とも情報交換実施。必要があれば通院同行実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守に関しては入職1か月以内に管理者から周知実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人中長期計画に基づき、事業計画を前年度末に職員会議にて周知。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人、事業所内の組織運営に基づき事業運営の意思決定を運営会議、職員全体会議、各種委員会にて討議、周知を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、職員全体会議にて利用者からの要望はじめ職員から改善提案について協議、事業所のみならず法人に対しても法人運営委員会等にてフィードバック体制。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに事業運営に関する方針初め、職員業務分掌について全職員対象にて1冊のファイル作成し協議共有。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報に関しては常にタイムリーに関係職員で共有するために、回覧用連絡ノート、朝昼夕の職員連絡会議にて何度も確認作業実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、全職員の職務に関するﾁｬﾚﾝｼﾞｶｰﾄﾞを作成し、半期に1度振り返り、進捗状況を話しあっている。その際、仕事に関する相談についても話しあう。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、安全衛生委員会を実施。職員の安全および衛生管理に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に努めるために入職時に誓約書の提出、年度初めに職員会議にて周知。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々の提供記録については希望があれば応じている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で研修委員会を設置。年間研修計画を立て研修企画運営。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回、利用希望に沿うよう満足度調査実施。嗜好調査実施。レクリエーションテーマにおいても、希望食事メニューを取り上げたり、希望を伺い行事に反映。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ごとの支援マニュアルはじめ、防災、感染予防、急変時対応等作成し、必要があれば随時追加見直しを実施。