グループホーム西部支援センター

主に知的障がいのある方が、住み慣れた地域でその人らしい普通の暮らしができるように、日常生活の援助と支援を行う。利用者が希望する生活を主体的に実現できるように、また、将来の希望を実現していけるよう相談支援を行う。

住所

京都府京都市西京区樫原平田町１４−８

定休日

定休日はなく３６５日毎日サービスを提供

電話

075-382-3301

FAX

075-382-3302

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2624000010

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとそうごうふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人京都総合福祉協会

法人番号

3130005004476

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区下鴨北野々神町２６番地 北山ふれあいセンター内

法人等の連絡先 電話番号

075-702-3730

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-3732

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

德永 博己

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/04/18

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむせいぶしえんせんたー

事業所の名称

グループホーム西部支援センター

事業所の所在地

6158141 京都府京都市西京区樫原平田町１４−８

事業所の連絡先 電話番号

075-382-3301

事業所の連絡先 FAX番号

075-382-3302

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2624000010

事業所 管理者氏名

川西 智子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

バス停「平田町」より徒歩3分 バス停「樫原水築町」より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

14棟

全共同生活住居の定員数（合計）

49人

名称

桂ホーム1

開設年月日

2006/12/01

所在地

京都市西京区桂河田町168

定員数

3人

名称

桂ホーム２

開設年月日

2008/04/01

所在地

京都市西京区桂河田町169

定員数

2人

名称

洛西ホーム

開設年月日

2022/04/01

所在地

京都市西京区大枝北福西町1丁目3-1 洛西北福西市営住宅32棟103.104.113号室

定員数

5人

名称

樫原ホーム５

開設年月日

2023/08/08

所在地

京都市に支局樫原平田町14番8

定員数

5人

名称

大枝ホーム5

開設年月日

2013/08/01

所在地

京都市西京区大枝北沓掛町1丁目5-3サンシティ桂坂ロイヤル参番館103号室

定員数

4人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

21.9人

利用実人員

49人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

42.7歳

一人当たり賃金（月額）

313,394円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

37.7歳

一人当たり賃金（月額）

295,871円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

40.9歳

一人当たり賃金（月額）

292,515円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

42.5歳

一人当たり賃金（月額）

335,188円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

48.7歳

一人当たり賃金（月額）

303,010円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

産業医による感染症研修、BCP対策（災害・感染症）研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス管理責任者更新研修への参加と他職員へのフィードバック

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

府社協主催の虐待防止研修や法人内の人権研修への参加と他職員への伝達研修の実施。身体拘束適正化研修。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

定休日はなく３６５日毎日サービスを提供

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

洛西ﾆｭｰﾀｳﾝ病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や方針を明確化しホームページや事業所内に掲示。また、毎月の所属長会議及び職員会議レジュメに明示し現場への浸透を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務局及び研修センター中心に、採用や研修計画に基づいた人材育成の制度設計を行っている。人事については毎年、職員目標シートの作成や人事ヒアリングに基づくキャリアアップやローテーションが図られている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

以前は、採用時の受験要件に福祉資格を設定していたが、現在は無資格者も受験が可能なっている。また資格補助制度を設け働きながら資格取得を目指していける仕組みがある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

オープンカンパニーやインターンシップを受け入れている。また各事業所において、主催や共催の形で地域イベントを実施したり、小中高対象にした介護体験など福祉の仕事の魅力を体験できる取り組みを実施して

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生として資格取得補助制度を設けており、年々、国家取得を目指す職員数が増えている。過去には社会福祉士を目指す職員向けの学習会も実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人キャリアパスを設け、階層別研修を充実させている。次期主任候補として次世代リーダー研修の実施や人事ヒアリングを通じて業務評価を踏まえて所属長による主任推薦、管理職推薦なども設けている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自のメンター・メンティ制度を設けている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画に基づき所属長が目標シートを作成。それに基づき作成された職員目標シートを用いて、組織目標への貢献について年2回の面談を実施する。また、自身のキャリアや働き方に関する人事ヒアリングも実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て、介護など仕事の両立に係る休業や休暇、特別休暇など様々な制度を整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休や育休復帰後の短時間勤務の設定や子供の発熱や行事参加対応がしやすい休暇制度などを整備している。他、非常勤職員からの正規職員登用試験もあり、毎年数名の受験がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休休暇数自体が多いことに加え採用初月から取得を認めており、取得しやすい環境を整備している。また、取得目標として50パーセント以上を掲げ、所属長会議で全体の取得状況を確認するとともに、所属での声掛けを

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

⑪に記載の通り、法人全体としての取得目標を設定して取り組みを推進している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人障がい者雇用率4％。障害特性に応じた仕事の内容の切り出しや合理的配慮に基づく指導を実施。採用時は法人内の障がい者就業・生活支援センターに専門的助言を仰ぎスムーズな職場適応となるよう工夫している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が長く働き続けられるよう様々な福利厚生制度を整備するとともに、安全衛生管理委員会を毎月開催、産業医や保健師による相談窓口があり職員のメンタルヘルスに配慮している。外部心理士による相談窓口も設置して

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

処遇改善の一環の中で、週20時間以上勤務の職員が受信できる健診やストレスチェックの受診ができる仕組みがある。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体介護を伴う現場を中心に、天井走行リフトの導入や研修実施により介護負担軽減に向けた取り組みを実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内には児童・障がい・高齢と対象が異なり、また、就労中心から暮らしの場など様々な環境や特性の違いがあるが、それぞれの事業特性に応じて、想定される事故トラブルへの対応マニュアルを整備して対処している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

京都府の「組織活性化プログラム」を毎年実施し、課題の見える化による共有と対応策の検討・実施を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各所属において、業務効率化と事故の発生しない職場環境作りに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和7年度より、法人DX宣言として業務手順をはじめ事務の効率化などに取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和7年度より、法人DX宣言として、情報共有ツール、音声入力ソフトや勤務表作成ソフトの活用やスマートフォンなどの貸与などモデル事業を設定し取り組みを広げていこうとしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護を伴う現場では眠りスキャンなどの見守りソフトを導入している。他、インカムの導入などを検討実施。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多岐にわたる業務をマニュアル整備などで見える化し、すべて正規職員でなくても役割分担ができるようにしている。昨年度は、一入所施設で外国人採用を始めたが、誰もが混乱なく業務に取り組めるように工夫を始めてい

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

DX促進について、新たに課長ポストを設けプロジェクトを推進している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長や30代職員意見交換会、イノベーションプロジェクトによる職員交流会、ほか各所属でのミーティングや会議などを通じた職場環境改善に向けた話し合いの実施、組織活性化プログラムを通じた改善取り組みなど。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域における公益的な活動となるように地域児童との交流などを実施している。小学校とのケナフ栽培からの紙すき体験、就学前の遊び場づくりなど。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採研修や人権研修を通じた理念教育。先輩OBや先輩職員の支援体験談の講話。法人内事業所の支援実践を互いに学び合う実践発表会を毎年実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

新規入居者数

2人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労継続B型、就労継続A型、生活介護、一般就労、介護保険のデイサービス

入居者の平均年齢

47.0歳

最高齢者の年齢

79歳

最年少者の年齢

24歳

個人単位居宅介護利用者の数

1人

実施した直近の年月日

2025/12/05

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

なし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯設置のホームもあり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-382-3301

対応している時間

• 毎日8:45～17:30

定休日

なし

留意事項

苦情受付担当者または苦情解決責任者が勤務している時に対応する

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人内の通所施設等を利用されている方から法人以外の事業所を利用されている方、一般就労の方など分け隔てなく受入れている。ホームでは決められた日課はなく、それぞれのペースを尊重しひとり一人の生活リズムを大切にしている。 食事メニューは手作りの家庭料理を提供しており個別のリクエストにも応えたり豊かな食生活を大事にしている。 “利用者にハッピーを届ける”をモットーに利用者の希望を実現できるように丁寧な支援を心がけている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/03/25

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利法人きょうと福祉ネットワーク 一期一会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://kyoto-hyoka.jp/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

夕食1食450円、朝食1食200円 実際に食べられた分のみ算定する。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ホームにより異なる（1ヶ月25,000円〜53,000円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ホームにより異なる（9,000円〜15,000円）※3カ月ごとに実費額を清算して追加徴収又は返金する

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月1000円徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

修繕備品費として1ヶ月3,000円徴収（エアコンや冷蔵庫などの電化製品や調理道具、修繕代など）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理費1ヶ月100円（希望者のみ）、火災保険料（1年で3,500円〜4,500円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6カ月毎に個別支援計画を作成しﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行い、説明を行い署名の上交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明を行い、署名の上交付している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載して説明を行い署名の上交付している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会議や、ホーム支援会議、世話人会議等で利用者個々の情報交換、把握を行いより良い支援の仕方について検討を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の郵便物を開封しない、利用者の同意なしに居室へ入室しないなど

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者、苦情解決責任者を配置し対応。必要に応じて第三者委員（2名）へ報告、相談行なう。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に事業計画を作成し見直し行なう。中長期計画書を作成し目標を明らかにしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に関係者会議を行う。電話にて情報交換や情報共有する機会を持つ。相談支援専門員の訪問の際に担当の生活支援員も同席しホームでの様子を伝える。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院に同行したり、利用者個別のかかりつけ医と電話でやりとりを行うなど利用者の様子を伝える

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規範を目につく場所に掲示したり、誓約書を交わしている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

老朽化したグループホームの移転先やバリアフリーホームの増設に向けた検討

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部機関による会計監査の実施、第三者評価の受診

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活支援員、世話人の人員の充足にむけた人材の募集と確保

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図にて役割を明確化し、日々の業務では毎朝の朝礼にて体制や役割を確認し合う。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

タイムリーな情報共有は引継ぎ表や業務日誌に入力、確認を行う。また、定期的な会議にても処遇内容を確認し合い共有する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回〜2回、全従業者とのヒアリング（一人30分程度）を実施し意見交換や指導を実施。必要があれば随時面談等行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者の配置、産業医と契約を結び毎月衛生管理員会を開催し、安全管理と衛生管理に努めている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

FAXやメール等で個人情報に関するやりとりを行なう場合に氏名をアルファベット記載にしたり、間違った宛先へ送らないように複数の職員で確認して送信している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書を作成し理事会、評議員会、京都市へ開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修や法人の研修センター企画の研修等への参加したり、職員会議や世話人会議内でプチ学習会を定期的に実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

65歳以上の方などがケアマネと相談してサービス内容を変更したり、相談支援専門員と連携しながらサービス内容の変更や改善に向けた検討を行う

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ホームごとに利用者の特性や状況に合わせた支援マニュアルを作成し定期的に見直し修正している