にじょう

施設入所支援は、高齢期の知的障がい者など、地域の社会資源やサービスでは地域生活の継続が難しい方を対象として、利用者に健康的で安全・安心な生活の場を提供します。生活全般に渡り、楽しみや生きがいの持てるプログラムの提供に努め、健康で安全・安心で豊かな生活を送れるように支援するとともに、ご家族のレスパイトなど在宅障がい者のニーズに対応するため、短期入所を運営します。また、共同生活援助では3施設の共同生活援助が合併しにじょうで運営しておりますが、利用者の様態に応じた地域福祉サービスの活用に努め、安全・安心な地域生活の継続に努めるとともに、利用者の方々のライフステージに応じた生活の場への移行を進めます。

住所

大阪府富田林市富田林市 にじょう

定休日

未公表

電話

0721-26-8013

FAX

0721-26-8015

サービスを提供する地域

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、南河内郡河南町・太子町・千早赤阪村など

ホームページ

https://www.sfj-osaka.net/35nijyou/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2714901424

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおさかふしょうがいしゃふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団

法人番号

3120105004880

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府富田林市大字甘南備２１６番地

法人等の連絡先 電話番号

0721-34-2180

法人等の連絡先 FAX番号

0721-34-2181

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.fun365.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宮脇 章二郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1969/04/01

事業所の名称(ふりがな)

にじょう

事業所の名称

にじょう

事業所の所在地

5840054 大阪府富田林市富田林市 にじょう

事業所の連絡先 電話番号

0721-26-8013

事業所の連絡先 FAX番号

0721-26-8015

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.sfj-osaka.net/35nijyou/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714901424

事業所 管理者氏名

石津 靖浩

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/04/01

指定の年月日

2017/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄長野線「富田林駅」下車、４市町村コミバス４番乗り場から 「東条線」に乗車後、停留所「府立こんごう福祉センター前」下車すぐ、もしくは「府立こんごう福祉センター東口」下車徒歩約１０分。 南海高野線・近鉄長野線「河内長野駅」下車、南海バス３番乗り場から 「府立こんごう福祉センターかんなびのさと前行き」に乗車後、停留所「府立こんごう福祉センター前」下車すぐ。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

38.6人

利用実人員

60人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修、介護技術、リスクマネジメント、感染症予防、交通安全講習、危機管理など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修、障がい特性に応じた支援について など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい者虐待防止法について、虐待が起こる要因について、職員としての基本姿勢、行動規範についてなど

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

8人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、南河内郡河南町・太子町・千早赤阪村など

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

すくよか

利用定員

60

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/10/25

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

13か所

女子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

9か所

個浴

1か所

大浴槽

4か所

特殊浴槽

4か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽(ストレッチャータイプ1台、チェアーインタイプ3台)

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火戸、排煙設備あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情対応窓口

電話番号

0721-26-8013

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・国民の祝日・12/29〜翌年1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・安全・安心な生活を提供し、健康管理や機能維持、低下を防ぐため、職員間で情報を共有し支援の充実を図ります ・看護師、栄養士等と連携し、健康面や栄養面における個別支援の充実を図ます ・感染症等の予防と拡大防止に努めます ・協力医療機関やその他の医療機関と連携し、利用者の健康を維持します ・身体的な機能（歩行や座位保持、咀嚼力等）の低下が見られる利用者については、協力医療機関と連携しリハビリを提供します

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材料費(朝食217円・昼食317円・夕食351円)＋1日につき加工費828円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額112円 前年度の光熱水費の支払い料金実績から1日分を算出

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人使用の日用品については個人購入

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金の管理費 月2,300円 人件費等必要経費を定員按分して算出

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を聴き取り、利用者の生活記録から支援経過を振り返り、ケース検討会議等を通してモニタリングし、個別支援計画を作成します。計画については、本人並びに家族、成年後見人に説明し、意向により修正したうえで同意をいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に見学していただき、契約時には重要事項説明書をもとに説明して同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書とともに、個人利用説明書をもとに料金や支払い方法を説明しています。変更がある場合は書面でお知らせします。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活記録や日中活動記録、通院記録やバイタルチェック記録などを参照し、支援経過を確認の上、モニタリングを実施し課題整理を行います。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

バリアフリー構造の建物で、特殊浴槽などがあり、重度の肢体不自由等の利用者にも生活しやすい環境を提供しています。支援者は介護技術の研修などを受けて質の高いサービス提供に努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全室個室で、内鍵があります。個室への入室には利用者承諾を得ます。浴室など出入り口にはカーテンを設置し他者に見えない工夫をしています。個人情報の使用については概要説明書を示し、使用の同意を得ています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団・各施設に相談窓口を設置しています。年2回家族家族懇談会を開催、満足度アンケートなどを実施し、積極的にご意見を伺うように努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、第三者評価の自己評価様式を使用して、毎年支援サービスの自己評価を行い、課題整理し、改善につなげています。職員個々では行動規範をもとに振り返りの自己チェックを行い、日々の支援の改善に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1度は個別支援計画書の作成を行い、利用者の同意を得ています。利用者の状態の変化に合わせて、食事提供や介護方法の見直しを実施しマニュアル化に努めています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用等計画の策定を相談支援事業所をご利用いただき、ガイドヘルパーなど第三者の社会資源を積極的に活用し、連携するように努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な通院や、急病による通院などを行い、健康管理のために常に連携をしています。他の医療機関に通院する指示や、退院後の支援方法について指導を仰いでいます。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的な法令や順守すべきことは契約時や、研修にて周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、運営状況を3半期で見直しをしています。毎月実績を把握して実態把握に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営状態については決算資料等をホームページで公表しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議等で課題に対して検討を行い、調整しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を明確にし、業務の内容を具体化して明記する。業務内容のマニュアル化を進め、標準化するように努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所のパソコンを活用し、事業団内の共有ファイルを活用し、情報共有とデータを自由に活用できる環境にしています。また利用者の生活記録や計画作成、請求業務も同じソフトで効率的に作業ができる環境になっています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が職員と定期的な面談を実施し、助言することで定着支援や意欲向上に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会を設置し、職場巡視や衛生教育のための研修の実施などの活動をしています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は個人情報保護規程に則り、管理し利用しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求をすることで開示ができる場合があります。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団の研修計画に沿って実施しています。また事業所単位でも研修を企画実施し、支援技術の向上をめざしています。また介護福祉士等の資格取得の助成制度もあります。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご意見や、満足度アンケート調査を踏まえて、サービス改善に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団の基本的な支援マニュアルをもとに、利用者の状態が変化した場合や、新たな支援が必要なケースなどについては利用者個別に支援マニュアルを作成します。また事故報告書やひやりはっと報告から原因分析し、事故予防のためのマニュアル作成や更新を行います。