パソ総合福祉相談支援センター

社会福祉法人 慶生会の理念に基づき、障がい児・者及び高齢者に対して、その有する能力や適性に応じ、本人及び家族の望む生活を基本とし、在宅福祉サービスの利用援助・社会資源の活用や社会生活の向上を高める為、福祉サービスに関わる情報の提供・斡旋等を総合的に行い、サービス等利用計画書を作成する。また、高齢者に関しては、ケアマネジャー等との情報を共有し、介護保険制度を適切に提供出来る様にする。また、障がい児・者及び高齢者の自立や社会参加を援助し、地域に根ざした相談支援活動を行う事を基本方針とする。

住所

鹿児島県鹿児島市下福元町字松ヶ尾１７３２番地

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日は休み

電話

099-263-3588

FAX

099-263-3522

サービスを提供する地域

鹿児島市及び鹿児島市近郊

ホームページ

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4670001025

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 慶生会

法人番号

7340005001713

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市下福元町字松ヶ尾１７３２番地

法人等の連絡先 電話番号

099-263-3588

法人等の連絡先 FAX番号

099-263-3522

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川窪 眞由美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/07/30

事業所の名称(ふりがな)

ぱそそうごうふくしそうだんしえんせんたー

事業所の名称

パソ総合福祉相談支援センター

事業所の所在地

8910144 鹿児島県鹿児島市下福元町字松ヶ尾１７３２番地

事業所の連絡先 電話番号

099-263-3588

事業所の連絡先 FAX番号

099-263-3522

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4670001025

事業所 管理者氏名

前畑 淳一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

車 JR慈眼寺駅から約3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

311人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

50.5歳

一人当たり賃金（月額）

205,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修・医ケア児コーディネーター

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回の法人内の全職員を対象にした研修、月1回の介護講習・研究会の開催、外部専門研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回の法人内の全職員を対象にした研修、介護講習・研究会の開催、外部専門研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回の法人内の全職員を対象にした研修、外部専門研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日は休み

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島市及び鹿児島市近郊

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

パソ総合福祉相談支援センター 苦情受付窓口

電話番号

099-210-1850

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 13:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日は休み

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人内に多種多様な事業を展開していることで、サービス等に結び付けることが可能である。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い利用者の状況に合わせて計画を作成し文書・口頭にて説明確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所利用契約時に重要事項説明書に記載されている文章を基に説明を実施し確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所利用契約時に重要事項説明書に記載されている文章を基に説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行い、現状の課題等を一緒に把握し、計画に落している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会議で利用者の状況把握を図ると共に支援に関する勉強会を開催し支援の質向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する内容について、年2回法人内の職員研修等でも随時学んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援に苦情等が寄せられた場合は、現状確認を迅速に行い、関係機関への対応等も行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等の中で、利用者家族等への不利益がなかったか等の確認をヒヤリハット等から改善へつなげている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に確実に行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の相談支援専門員等の意見を聴取し、困難事例等に関しては、慎重に行動している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時には、確認を取る様にしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の倫理綱領を設け年2回の法人内の全職員研修にてコンプライアンス人権擁護を含め周知を行っている。また、ヒューマノス委員会を設置し人権に対する改善対策を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画のもと担当者を中心に円滑に事業運営が出来る様に努めている。年２回の法人内の職員研修内で事業計画のモニタリングを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、広報誌等で随時開示している。情報公開の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題は常に前向きにとらえ、職員、チーム全体で取り組む体制を整えている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員の業務内容を各職員が把握し、分業で実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等でそれまでに知り得た情報を職員全員で把握するようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務等に関する相談担当者を設置している。年２回、業務に関する面談を行い、相談・指導を行なっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生担当者が適時、季節や感染症流行期など状況に応じて会議等で全職員へ対策や対応等についてのロールプレイや資料提供を行い具体策を周知している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員には個人情報保護についての指導説明を行い誓約書をとっている。常時、ポスター掲示を行い啓発している。また、重要事項説明書において個人情報の取り扱いについてご家族へ説明を行なっている。個人情報に関する取り決めを契約時に実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

５年間の記録を開示出来る様にしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

教育研修委員会を設置し年2回の法人内の全職員対象の職員研修実施と、外部研修への参加等を行い、参加者は発表を行い共有を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等を充実させ、必ず、本人・家族の意向・ニーズを把握している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見直しを定期的に実施