鹿児島県鹿児島市
鹿児島市の施設入所支援事業所一覧
鹿児島県鹿児島市で施設入所支援を提供する事業所です。
事業所 18 件
施設入所支援とは：障害者支援施設に入所する人に、主に夜間や休日の住まいの場で、入浴・排せつ・食事の介護などを行うサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（18件）
ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。
事業所一覧（18件）
事業所名の五十音順に並べています。
- 電話 099-243-5632主な対象: 身体障害者
- 電話 099-295-7009主な対象: 知的障害者
- 電話 099-244-3551主な対象: 知的障害者
- 電話 099-260-2811主な対象: 知的障害者
- 電話 099-238-4821主な対象: 知的障害者
- 電話 099-238-0224主な対象: 身体障害者
- 電話 099-238-3871主な対象: 身体障害者
- 電話 099-238-4461主な対象: 身体障害者
- 電話 099-284-2188主な対象: 知的障害者
- 電話 099-238-0089主な対象: 知的障害者
- 電話 099-238-0529主な対象: 知的障害者
- 電話 099-245-6020主な対象: 知的障害者
- 電話 099-263-3588主な対象: 定めていない
- 電話 099-238-0664主な対象: 知的障害者
- 電話 099-243-0535主な対象: 知的障害者
- 電話 099-294-4889主な対象: 知的障害者
- 電話 099-243-0141主な対象: 知的障害者
- 電話 099-243-6639主な対象: 知的障害者
施設入所支援とは
障害者支援施設で、夜間や休日の住まいの場を提供し、入浴・排せつ・食事の介護、生活上の相談、健康管理などを行います。昼間は生活介護や自立訓練などの日中活動のサービスと組み合わせて利用します（昼と夜のサービスを分けて選ぶ仕組み）。
- 対象となる方
- 生活介護を利用する障害支援区分4以上（50歳以上は区分3以上）の人や、自立訓練・就労移行支援を利用する人のうち、入所しながら訓練することが必要で効果的な人、または通所が難しい人など。
- 主な支援の内容
- 夜間・休日の住まいの場
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 食事の提供
- 生活に関する相談・助言
- 健康管理
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 食費・光熱水費は実費ですが、所得の低い20歳以上の入所者には、手元に一定の額が残るよう補足給付があります。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
鹿児島市で施設入所支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは鹿児島市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」