障害者就労アカデミー

利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「規則」という。）第6条の７の3に規定する事項の整理（以下「アセスメント」という。）を行うものとする。

住所

鹿児島県鹿児島市新屋敷町16番 公社ビル401号・406号

定休日

日曜日

電話

099-219-3456

FAX

099-219-3458

サービスを提供する地域

鹿児島市、日置市、いちき串木野市、薩摩川内市、姶良市

ホームページ

https://kaminokawa.synapse-site.jp/contents/academy/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4610103337

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんくりんかかごしま

法人等の名称

特定非営利活動法人 クリンカ鹿児島

法人番号

8340005001893

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市有屋田町６０３番地５

法人等の連絡先 電話番号

099-298-4002

法人等の連絡先 FAX番号

099-298-2721

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kaminokawa.synapse-site.jp/contents/crinka/index.html（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

齋藤 厚美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/07/15

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしゅうろうあかでみー

事業所の名称

障害者就労アカデミー

事業所の所在地

8920838 鹿児島県鹿児島市新屋敷町16番 公社ビル401号・406号

事業所の連絡先 電話番号

099-219-3456

事業所の連絡先 FAX番号

099-219-3458

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kaminokawa.synapse-site.jp/contents/academy/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4610103337

事業所 管理者氏名

齋藤 厚美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/10/01

指定の年月日

2025/10/01

指定の更新年月日(直近)

2031/09/30

事業所までの主な利用交通手段

市電：新屋敷下車（鹿児島中央駅から乗車の際は鹿児島駅行へ乗車後「高見馬場電停」より谷山行へ乗換） バス：鹿児島市営バス、鹿児島交通バス→新屋敷バス停下車徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時研修(採用後1か月以内)及び継続研修(年12回)、その他関連する外部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定権利擁護研修(外部研修)及び内部研修(報告勉強会)

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修(外部研修)及び内部研修(報告勉強会)

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

08:30 ～ 17:15

定休日

日曜日

留意事項

必要に応じて臨時営業・臨時休業できるものとする。その場合利用者に事前に周知を行う

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

08:30 ～ 17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島市、日置市、いちき串木野市、薩摩川内市、姶良市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

三州脇田丘病院

利用定員

15

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人キャリアパス（計画書）にて理念、方針、目標を明確にして取り組んでいる

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年様々な職種を経験されてこられた方々を採用している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所での見学対応や関係機関との連携を通じて、障害福祉・就労支援職の魅力発信に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者、相談専門員、調理師などの研修や国家資格取得等を積極的に行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスにて評価、人事考課等を行う

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等による定期面談を通じて、職員のキャリア形成や働き方に関する相談機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に定める

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に5日以上の有給取得及び取得ができていない方への声かけを行っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な課業の見直しや全事業所が確認できる共有フォルダー（PC）にて情報を共有し業務の振り分けを行う

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

適性に応じた作業の選択 体調に応じたシフトや時間など

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等を相談窓口とし、業務・福利厚生・メンタルヘルス等に関する相談体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生推進者を設置し腰痛体操の実施など職場環境の改善等に努めている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事件事故発生時の対応方法や報告の流れは整備されており報告についても県や市と連携して行う（場合あり）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務体制の見直しや就業時間の調整などを週単位、月単位で実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事中の災害（転倒・転落）防止のために4S（5Ｓ）活動として注意事項の声掛けを行う

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共通の様式、マニュアルを作成し、ＰＣの共有ホルダー内にて管理、使用している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト及びタブレット端末等を導入し、記録・情報共有・請求業務の効率化に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や役割分担を明確にし、職員が利用者支援に集中できるよう業務整理やシフト調整を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議、支援会議などを通して課題を共有し職員全員で対応できる環境を作る

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加や地域住民等との交流を通じて、地域社会への参加と職員のモチベーション向上に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議、運営会議にて支援や事業所運営の方向性や取組み等を話し合い修正、改善を繰り返している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議、運営会議にて支援や事業所運営の方向性や取組み等を話し合い修正、改善を繰り返している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

4階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障害者就労アカデミー苦情相談窓口

電話番号

0992193456

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

08:30 ～ 17:15

定休日

未公表

留意事項

事務局、地域活動支援センターにて年中無休対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、面談、作業体験、就労アセスメントを通して、本人の希望、得意なこと、苦手なこと、必要な配慮、体調面等を丁寧に整理します。 また、実際の企業での施設外実習も行っており、実習場面における作業への取り組み方、集中力、持続力、報告・相談、対人面、環境への適応状況などを確認し、より実践的なアセスメントを行っています。 一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型・B型等を含め、本人に合った働き方や進路選択につながるよう、相談支援専門員、家族、医療機関、ハローワーク、関係サービス事業所等と連携しながら、中立的な立場で支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面により利用者、家族への説明と同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面により利用契約書の締結、重要事項説明書の説明と同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訓練等給付費請求明細書により説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本情報について職員間で共有。評価表をもとに面談、会議の実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書、個人情報保護に関する契約書の締結 外部研修及び内部研修

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置 外部研修及び内部研修

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画会議の実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌の送付(毎月) 担当者会議、モニタリングによる情報共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診同行、電話連絡、情報提供書

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務管理体制整備規程、就業規則、運営規程等による周知 事務所への掲示

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営会議の実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関への広報誌による情報開示 ホームページ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課業の分担

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議の実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜の面談、助言 勉強会の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災、避難訓練の実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関して書面による契約 カギ付きロッカーでの記録等の管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し出の際には記録等の開示を実施

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種外部研修への該当職員の参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、個別支援計画会議により見直し

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労支援マニュアルの活用