グループホームあまぐり

1.事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 2.指定共同生活援助の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 3.前２項のほか、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

神奈川県川崎市多摩区南生田5丁目４番１２号 みどり荘

定休日

なし

電話

044-872-8770

FAX

044-872-8771

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.rapport-g.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

川崎市

事業所番号

1425400346

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんらぽおるのき

法人等の名称

社会福祉法人らぽおるの樹

法人番号

1020005009059

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市多摩区南生田 6-8-2 202号室

法人等の連絡先 電話番号

044-977-8773

法人等の連絡先 FAX番号

044-975-0454

ホームページ(ＵＲＬ)

http://rapport-g.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長島正樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2009/12/09

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむあまぐり

事業所の名称

グループホームあまぐり

事業所の所在地

2140036 神奈川県川崎市多摩区南生田5丁目４番１２号 みどり荘

事業所の連絡先 電話番号

044-872-8770

事業所の連絡先 FAX番号

044-872-8771

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.rapport-g.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1425400346

事業所 管理者氏名

箕輪昭人

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2010/01/01

指定の年月日

2010/01/01

指定の更新年月日(直近)

2022/01/01

事業所までの主な利用交通手段

あまぐり 電車：小田急小田原線「生田駅」下車後、川崎市バス「長沢団地」 徒歩８分 ぱすてる 電車：小田急小田原線「百合ヶ丘駅」下車後、小田急バス「西長沢」 徒歩２分 ぱすてる３ 電車：小田急小田原線「生田駅」下車後、市バス「南生田小学校前」下車 徒歩3分 ぱすてる９ 電車：小田急小田原線「生田駅」下車後、小田急バス「長沢中学校下」徒歩２分 ぱすてる１１ 電車：ＪＲ南武線「武蔵小杉駅」下車、バス「鷹巣橋」徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

13棟

全共同生活住居の定員数（合計）

63人

名称

あまぐり

開設年月日

2010/01/01

所在地

川崎市多摩区南生田5丁目4番12号

定員数

5人

名称

ぱすてる

開設年月日

2010/01/01

所在地

川崎市多摩区長沢４丁目３７番１号 末吉第二ハイツ２階

定員数

6人

名称

ぱすてる３

開設年月日

2014/02/01

所在地

川崎市多摩区栗谷2丁目20番4号

定員数

3人

名称

ぱすてる９

開設年月日

2013/01/01

所在地

川崎市麻生区東百合丘3丁目8番6号 １階

定員数

5人

名称

ぱすてる１１

開設年月日

2015/09/01

所在地

川崎市高津区久末2175番1号

定員数

6人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.0人

利用実人員

53人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

439,712円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

345,616円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

337,054円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

337,054円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

135,295円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部委員会による資質向上のための研修、メンタルヘルス研修、外部講師を招いてモチベーションアップの研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

下記、外部講師を招いての研修に含まれる

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止についての理解と取り組みの内部研修、外部講師を招いての研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

5人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

特になし

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員集会などで周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢層にこだわらず、他業種からの採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務や介護休暇など実績あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務や派遣職員からの直雇用実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的に取得できる環境作りを継続中

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

属人化の解消に向けて体制整備

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特性に配慮した業務で依頼

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員対象の相談窓口を外部に設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全事業所で定期的な会議を実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会による研修を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハットなどで共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

針灸師による施術あり（希望者のみ）

新規入居者数

2人

退居者数

5人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護、就労継続支援B型、日中一時支援（川崎市単独事業）

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

未公表

最年少者の年齢

未公表

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/06/03

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

26か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

10か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

13か所

個浴

0か所

大浴槽

13か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

浴室の数についてはホームにより異なる為、最大数を記載（個浴１〜５）

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

煙感知機

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホームあまぐり 苦情相談窓口

電話番号

044-281-9606

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

通常、土日祝だが、定休日に関しては、ホームの世話人より受付

留意事項

ホーム担当者からサービス管理責任者、管理者の順に連絡有り

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

グループホームあまぐりのサービスの提供としては、利用者への食事の提供、健康衛生管理、通院同行、服薬管理、面談、相談、行政手続の手伝い、関係機関との連絡、祝日、余暇の対応などを行っている。 特に、祝日余暇の主な活動として月1回の卓球クラブ、外出、カラオケの会、掃除の日、菅平マラソンへの参加、障害者スポーツ大会への参加等を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

川崎市障害施設苦情解決第三者委員会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

本人の実費負担

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

運営規程、入居契約書の定める額を徴収

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

運営規程、入居契約書の定める額を徴収

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

運営規程、入居契約書の定める額を徴収

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

運営規程、入居契約書の定める額を徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者の入居契約した口座へ日常生活費を預かり費用の全額を担当者が計画的に渡すようにしている。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成後の本人及び関係者による面談を行い、書面交付をして同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回契約時、更新時において書類について口頭又は書面にて説明をし書面での同意の取得をしている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回契約時、更新時において入居契約書を発行して書面に記入して頂いている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ノートの活用、関係機関の開催するケア会議、事業所内での会議にて情報共有を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の鍵のかかる場所に資料を保管、スタッフ室に鍵を設置して内部関係者以外の閲覧を制限する等の対応をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情解決窓口を設置して、担当者より受付し管理者へ報告する体制を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人記録、業務日誌による利用者の内容確認、事業所内での会議での情報共有を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各共同生活住居ごとに個別会議、支援者会議の関係機関との調整を行い計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所からサービス等利用計画を随時入手している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時、および2回以上／年の研修受講を義務づけている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に、法人が定めたフォーマットによる事業計画書の作成、年間予定表を作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部による内部監査

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の各担当への周知

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での会議や管理者からの担当者面談等にて役割分担を決定している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での会議、各ホームごとの個別会議を実施して情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上司への相談、面談の実施、職員の研修及びOJTによる指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ホームの定期的な巡回、清掃、美化活動の実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ室への鍵の設置をし、個人情報資料は、鍵付ロッカーへ保管するように対応している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修を実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年ごとの個別支援計画の更新ごとのヒアリングを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ホームで作業等の手順書の活用、定期的な見直しを実施している。