相談支援センターういず

・この事業所が実施する事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害のその他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。 ・事業の実施にあっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行う。 ・事業の実施にあっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。 ・事業の実施にあたっては、関係法令等を遵守する。

住所

神奈川県小田原市永塚４０８

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

電話

0465-42-1151

FAX

0465-42-1152

サービスを提供する地域

小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町

ホームページ

http://www.eikou-kai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1432300216

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんえいこうかい

法人等の名称

社会福祉法人永耕会

法人番号

5021005005746

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県小田原市曽我岸148番地 永耕園

法人等の連絡先 電話番号

0465-42-2268

法人等の連絡先 FAX番号

0465-42-6050

ホームページ(ＵＲＬ)

https://eikou-kai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長谷川 隆三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/05/22

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーういず

事業所の名称

相談支援センターういず

事業所の所在地

2500214 神奈川県小田原市永塚４０８

事業所の連絡先 電話番号

0465-42-1151

事業所の連絡先 FAX番号

0465-42-1152

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.eikou-kai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1432300216

事業所 管理者氏名

近文子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR御殿場線下曽我駅より徒歩約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.40時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修終了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県実施の相談支援従事者研修への参加、事業所内の事例検討会開催

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する研修を法人で開催

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止法、成年後見制度に関する研修を法人で開催

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

必要に応じて、定休日であっても、当該サービス利用者と事業所間の連絡体制を整える。

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:00

留意事項

必要に応じて、利用可能時間外でも当該サービス利用者と事業所間の連絡体制を整える。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

○ なし● あり（該当）

窓口の名称

相談支援センターういず

電話番号

0465-42-1151

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

＊ご利用者様、ご家族の希望に沿ったサービス等利用計画の作成＊小田原市箱根町真鶴町湯河原町地域自立支援協議会の運営に参画＊「おだわら障がい者総合相談支援センタークローバー」を他法人と共同運営し、地域に根ざした相談支援を展開＊近隣の精神科病院と常日頃から連携をとっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画、地域移行支援計画を作成し、その内容と説明するとともに署名をいただき同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、その他利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に利用料に関して記載があるので、説明をしている。原則徴収はしていない。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での事例検討会や、関係機関とのケース会議等を開催している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何事にも本人の了解を得るよう努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口・第三者委員の設置をしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議やサービス等利用計画のモニタリングの適時実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議やサービス等利用計画のモニタリングの適時実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画、地域移行支援計画作成時、及びモニタリング時の面談や会議に出席している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて対象者の受診に同行している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の倫理要綱を提示している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等で情報を開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の会議、自立支援協議会等への参画

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の業務分担を明確にし、責任をもって業務を遂行できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝・夕の打ち合わせを通じて、業務や利用者の状況等を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び主任が従事者からの相談や指導にあたっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の他事業所に配置されている安全管理や衛生管理にかかる従事者から指導助言を受けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定に明記し個人情報の保護及び守秘義務に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成した地域移行支援計画、サービス等利用計画やモニタリング報告書、ケース記録、会議録等は、法人共有のサーバーで管理。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修を年３回開催、外部研修会に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域移行支援計画、サービス等利用計画やモニタリング報告書作成時には必ず利用者等と面談、意向の聞き取りを実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日本相談支援専門員協会等作成のサポートブックを活用している。