ナーセル

「人として共に成長し、利用者には笑顔と自立を、家族には安心を提供する」を事業理念に掲げ、利用者の皆様の想いを大切にしながら、社会参加や生活の自立が出来る様に日々の移動介護、居宅介護・重度訪問介護の支援をさせていただきます。また、利用者・保護者の方に寄り添いながら支援を行い、今後の生活において、皆様に安心して頂ける様に、誠心誠意努めさせて頂きます。スタッフ一同、皆様のご利用を心よりお待ちしております。

住所

神奈川県相模原市緑区西橋本5−1−1 ラ・フロール橋本4階

定休日

日曜祝日

電話

080-4470-8320

FAX

042-703-8720

サービスを提供する地域

相模原市、町田市、愛川市

ホームページ

http://www.cfp-inc.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

相模原市

事業所番号

1412604025

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃしーえふぴー

法人等の名称

株式会社ＣＦＰ

法人番号

1021001056490

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県相模原市緑区橋本６−２７−４ 福田屋商事ビル１F

法人等の連絡先 電話番号

042-703-8770

法人等の連絡先 FAX番号

042-703-8825

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.cfp-inc.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大森努

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/06/01

事業所の名称(ふりがな)

なーせる

事業所の名称

ナーセル

事業所の所在地

2520131 神奈川県相模原市緑区西橋本5−1−1 ラ・フロール橋本4階

事業所の連絡先 電話番号

080-4470-8320

事業所の連絡先 FAX番号

042-703-8720

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.cfp-inc.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1412604025

事業所 管理者氏名

宮内芳浩

事業所 管理者職名

サービス提供責任者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR横浜線、相模原線、京王相模線 「橋本駅」 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

31人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

実務者研修修了者

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

・障害福祉制度、ビジネスマナー、意思決定支援、事例検討、虐待・身体拘束防止研修、BCP研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内外部研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

・虐待防止委員会の設置、虐待防止アンケートの実施、法人内全体研修、外部研修に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～18:30
• 土曜9:30～13:00

定休日

日曜祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日7:00～22:00

留意事項

休日（12月31日から1月3日の4日間）

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

相模原市、町田市、愛川市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・上席による各種事項の明確化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・法人での採用活動の実施 ・定期的な人事異動 ・交換研修、入社時研修、階層別研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・複数サイトでの求人募集

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・職場体験の受け入れ ・地域のお祭りへのボランティア参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・資格取得制度規程の策定 ・研修に参加しやすい体制の整備 ・有資格者からのOJT体制の整備

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・年2回の人事考課の実施 ・各施設の管理者によるキャリアサポートの実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・年2回の部長による面談の他、次長、管理者による必要に応じた面談

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・年2回の部長による面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・従業員の状況に応じた、短時間正規従業員の雇用 ・非正規従業員から正規従業員への登用

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・年間10〜20日の有休休暇取得の推奨 ・管理者からの有給休暇取得の声掛け

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務体制の工夫

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務の細分化 ・健康面を考慮した勤務時間の調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・全従業員への健康診断の実施 ・年1〜2回のストレスチェック及びそれに応じた業務改善

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・事故、防災、防犯対応のマニュアルの整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務改善シートを用いて課題点、改善方法について検討を行い、必要に応じて上席からの助言を求め業務改善に当たっている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・作業道具の収納や収納場所を最小限にすることで物の点在をなくしている。また、始業前清掃や月に1回環境整備の日を作っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・年に1〜2回業務内容の精査及び手順の確認(サビ管・管理研修)、各申請書についてはフローを記載し誰もが分かりやすいシステムとしている。決裁事項についても電子申請とし各社員への回覧に要する時間の削減

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・社内ポータル(自社開発)を活用し、社内共有やスケジュールの管理を一括で行っている。また利用者の記録、個別支援計画関係、工賃計算、実績、請求についてはポチパスを活用し大幅に事務時間削減となっている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務量の偏りが軽減するように、サービス管理責任者業務、事業管理業務を分けている。業務を分ける事で各役割に集中して取り組む事ができ運営の効率化にも繋がっている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・各委員会(災害対策委員会、感染症対策委員会、虐待・身体拘束防止委員会)については各事業所より1名選出し編成を行っている。各指針の整備及び改定を適宜実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・利用者様退所後の各事業所でのミーティングの実施 ・月1回の事業所の全管理者による改善事項の検討、確認に関する定例会議の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・利用者様退所後の各事業所でのミーティングの実施 ・月1回の事業所の全管理者による改善事項の検討、確認に関する定例会議の実施 ・年1回の社内研修による、理念等を学ぶ機会の提供

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・利用者様退所後の各事業所でのミーティングの実施 ・月1回の事業所の全管理者による改善事項の検討、確認に関する定例会議の実施

福祉専門職員等連携加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情解決窓口(株式会社CFP事務局)

電話番号

042-703-8770

対応している時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土日祝日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「人として共に成長し、利用者には笑顔と自立を、家族には安心を提供する」を目的とし、日々支援を行っております。利用者様、そのご家族のニーズを徹底的に理解し、ニーズに沿って支援させていただきます。支援を通して自らも成長し、成長させて頂いた分を利用者様には笑顔や自立で、ご家族には安心を還元したいという想いで運営させていただいております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始前、月1回、一定期間後に面談を行い、個別支援計画を作成している。その後ご本人から同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を基にサービス内容を説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を基に説明し同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜面談を行い、情報の把握と課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所との情報交換や連携

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等は他利用者が情報が漏れないよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、掲示物で利用者に情報開示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の自己点検を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際に変更点等を確認し見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院同行を行い、医師に相談している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則にて周知を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を基に従業員と検討を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員とともに事業計画や方針を検討している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日ミーティングを実施し、課題の共有、改善策の検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種ごとの役割を明確にできるよう、業務分担を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日ミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談があった際には迅速に対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防犯マニュアル、災害マニュアル、感染症対策マニュアル、緊急時マニュアル等を作成し、安全管理及び衛生管理に留意している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報取り扱いに関する説明を行い、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意に基づき開示を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の実施及び外部研修等に積極的に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や支援会議等を行い意向の確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを作成し、随時見直しを行っている。