生活ホーム愛美

〈１〉ご利用者に『愛』をもって接し、「自分らしさ」「可能性」「想い」「自己決定」を大切にしながら、ご利用者が思い描く生活の実現を目指します。 〈２〉ご利用者、職員、地域が共に『育』つ法人を目指します。

住所

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾１−１３−１

定休日

未公表

電話

045-401-8890

FAX

未公表

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://横浜愛育会.com/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1420200428

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほじんよこはまあいいくかい

法人等の名称

社会福祉法人横浜愛育会

法人番号

2020005006187

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市神奈川区大口通１３８番地１２

法人等の連絡先 電話番号

045-433-1134

法人等の連絡先 FAX番号

045-433-1372

ホームページ(ＵＲＬ)

http://横浜愛育会.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山崎 裕之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2007/03/27

事業所の名称(ふりがな)

せいかつほーむあいみ

事業所の名称

生活ホーム愛美

事業所の所在地

2210001 神奈川県横浜市神奈川区西寺尾１−１３−１

事業所の連絡先 電話番号

045-401-8890

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://横浜愛育会.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1420200428

事業所 管理者氏名

山崎 裕之

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

○生活ホーム愛美 JR横浜線大口駅より徒歩15分程度 ○生活ホーム愛美Ⅱ JR横浜線大口駅より徒歩10分程度 ○生活ホーム愛美Ⅲ 京浜急行子安駅より徒歩5分程度 JR横浜線大口駅より徒歩15分程度 ○生活ホーム愛美こころ JR横浜線大口駅より徒歩7分程度 ○生活ホーム愛美ゆめ 横浜市営地下鉄岸根公園駅より徒歩10分程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

5棟

全共同生活住居の定員数（合計）

30人

名称

生活ホーム愛美

開設年月日

2003/04/01

所在地

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾１−１３−１

定員数

6人

名称

生活ホーム愛美Ⅱ

開設年月日

2004/07/01

所在地

神奈川県横浜市神奈川区七島町１００−３

定員数

5人

名称

生活ホーム愛美Ⅲ

開設年月日

2009/04/01

所在地

神奈川県横浜市神奈川区七島町１３１

定員数

6人

名称

生活ホーム愛美こころ

開設年月日

2012/03/01

所在地

神奈川県横浜市神奈川区大口通３０−２３

定員数

8人

名称

生活ホーム愛美ゆめ

開設年月日

2013/05/01

所在地

神奈川県横浜市港北区篠原町１１１７−１７

定員数

5人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

11.5人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年度研修計画を立て実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修の受講のほか、会議等で全職員に周知等している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

管理者等による虐待に関する研修及び虐待防止委員会の情報共有などを実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

中村医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念や基本方針等をふまえたサービスの提供のため、事業所ミーティング等で確認している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者・主婦層・中高年が多く、採用後も長年にわたり活躍している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事等に参加している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講等がしやすいよう、シフトを柔軟に対応するなど受講支援している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップや働き方等について、管理者等に相談しやすい体制をとっている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や状況に応じたシフトにするよう柔軟な対応を行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を使用しやすいよう、上位の職員も積極的に有休を取得し、また管理者からも有休を使用するよう声掛け等行っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

誰が休んでも業務に困らないような体制を整えている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者にも健康診断を実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを作成している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議等で各職員から課題の聞き取りをおこなっている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告書様式を工夫するなどし、負担軽減を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で各種委員会の共同設置や、指針・計画等は共同で策定している

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ミーティングで意見を出し合いながらコミュニケーションの円滑化、勤務環境や支援内容の改善を図っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の防災訓練や行事に参加し、交流等を図っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人が企画・計画する研修等により提供している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保護者会や保護者との懇談会等を実施し、情報共有等を行っている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型 一般就労など

入居者の平均年齢

47.5歳

最高齢者の年齢

75歳

最年少者の年齢

34歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/30

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1.2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

浴室には手すり等あり。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難はしごなど

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

車いす使用者用ではないが駐車場あり。車いす使用者も利用可能。

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

045-401-8890

対応している時間

• 平日15:30～0:00

定休日

特になし

留意事項

受付担当者不在の場合有り。法人本部への申出も可。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「自分らしい生活」ができるよう、外出や余暇など利用者さんの希望に沿った活動が行えるよう支援しています。また、地域住民の一員として生活できるよう、地域行事等にも参加しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食350円・昼食450円・夕食550円で月毎に食べた回数分を徴収し、3か月ごとに実費精算し、返金・追加徴収等を行っている。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

愛美：58,333円、愛美Ⅱ・愛美ゆめ：70,000円、愛美Ⅲ：60,000円、愛美こころ：58,250円（※左記金額から家賃補助等がある場合はその額を控除して請求いたします。）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求（請求額及びその期間の利用日数から計算）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

インターネット利用料 ※実費（月額利用料と利用人数から計算）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を利用者本人等と作成し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書等で説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書等で説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議・ミーティング等で実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等から個人情報の取り扱いについて同意を得たうえで、情報の共有・提供・管理等について徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の苦情解決要綱に沿って対応するとともに、話しやすい職員に相談できる環境を整備。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録等の確認や会議等での状況の把握。また、個別支援時や利用者ミーティングで利用者からの意見を聞く機会を設けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に1回以内の期間で見直し等を実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて相談支援専門員と連携し、情報や課題を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて医師等からの意見や指示を取り入れている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・事業所ミーティング等で周知等している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に沿って事業を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌やHP等で事業の様子等を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議やミーティング等で話し合い、その課題に対する取り組みを実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議・ミーティング等で役割分担等を話し合い明確化させている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所単位で定期的にミーティングを実施し、情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部も含めて相談に対応する体制あり。また、職員全体でミーティングを実施し、指導や助言等を行う機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危険個所や設備・機器等の点検を実施。また、健康診断の実施や、労働環境・労働条件の見直し等も適宜実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報の守秘については、職員に対し誓約書等で徹底するとともに、個人情報の入ったPCはパスワード等で、書面は鍵のついた書庫等で管理を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があった場合、開示をしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年研修を計画し、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見等を聞きながらサービスの提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

非常時や不審者等への対応マニュアルを作成し、適宜見直しを実施している。