Neuro Dive横浜

利用者の意思および人格を尊重し、常にその立場にたって支援を提供しています。 通常の事業所での就労の継続を図るために必要となる、事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行っています。 就労先の企業をはじめ、地域との結びつきを重視し、関係市町村、その他障害福祉サービス事業者等との密接な連携に努めています。

住所

神奈川県横浜市神奈川区金港町6 番18 アーバンスクエアⅡ 8 階

定休日

土日祝日

電話

045-620-4728

FAX

045-620-4729

サービスを提供する地域

神奈川県全域、都内一部(大田区、品川区、世田谷区、町田市周辺)

ホームページ

https://neuro-diversity.biz/access/yokohama.html（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1410201568

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ぱーそるだいばーすかぶしきかいしゃ

法人等の名称

パーソルダイバース株式会社

法人番号

6010401041867

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区港南1丁目7番18号

法人等の連絡先 電話番号

03-6385-6142

法人等の連絡先 FAX番号

03-6385-6143

ホームページ(ＵＲＬ)

https://persol-diverse.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

渡部 広和

法人等代表者の職名

代表取締役社長

法人等の設立年月日

2000/07/27

事業所の名称(ふりがな)

にゅーろだいぶよこはま

事業所の名称

Neuro Dive横浜

事業所の所在地

2210056 神奈川県横浜市神奈川区金港町6 番18 アーバンスクエアⅡ 8 階

事業所の連絡先 電話番号

045-620-4728

事業所の連絡先 FAX番号

045-620-4729

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://neuro-diversity.biz/access/yokohama.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1410201568

事業所 管理者氏名

中本 真一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/02/01

指定の年月日

2024/02/01

指定の更新年月日(直近)

2024/02/01

事業所までの主な利用交通手段

JR横浜駅 徒歩5分 東急東横線 横浜駅 徒歩5分 京急本線 横浜駅 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.2人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

未公表

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入社者研修、フォローアップ研修、虐待防止研修、身体拘束等適正化研修、サビ管向け研修などを実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

パーソルダイバース 虐待防止・身体拘束適正化検討委員会を組織しており、年1回以上研修を実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日

留意事項

土曜開所の場合あり

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

土曜開所の場合あり

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神奈川県全域、都内一部(大田区、品川区、世田谷区、町田市周辺)

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ会社横断の社員総会、年2回の事業部キックオフ等を実施し、企業理念や事業部方針を共有する場を定期的に設けています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間の研修計画を立て、スタッフの就職時期・在職期間・職種等に応じた研修を実施しています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ会社からの転籍制度、リファー制度を導入しています。また福祉職経験者だけでなく、幅広い年齢や背景を持つ職員の採用に努めています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者の就労支援に関する基礎的研修、サービス管理責任者研修、ジョブコーチ研修等への受講支援を行っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

等級制度を導入しています。各人が等級に応じた目標を立案し、目標達成度が人事考課と連動する仕組みをとっています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

センター長との定期的な面談や、先輩スタッフによるOJT・業務伴走など、サポート体制の強化に努めています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

直属の上長との面談や定期的に振り返りを実施し、キャリアアップに向けた相談の場を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産前産後休業、育児休業、介護休業の他、子の看護休暇、介護休暇などの制度を導入しています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フレックス制度、時短勤務制度の導入、正社員登用に向けたキャリアパスの整備を行っています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5日以上の有給休暇取得を必須とし、未取得スタッフへの声掛けを実施しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットツールやメールのカレンダー機能を活用し、スタッフの有給休暇取得日の共有や、事前の業務連携に努めています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フレックス制度や、年10日まで利用可能なシックリーブ休暇(病気有給休暇）を導入しています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1度ストレスチェックを実施しています。またシックリーブ休暇(病気有給休暇)、心の相談ダイヤルの導入も行っています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者も健康診断やストレスチェックを受けることができます。ストレスチェックで高ストレスと判定されたスタッフについては、産業医面談を受けることも可能です。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

想定される事故や、その対応フローをまとめた事故対応マニュアルを整備しています。また緊急連絡先をまとめ、事業所のスタッフ全員が確認できる場所に掲示しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を集約し、社内ミーティング等で対応策を含めて都度共有を図っています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「品質管理の取り組みとして、整理整頓・清掃を日々行っています。 また定期的に自己点検も行い、事業所内外の美化向上に努めています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内全事業所で利用可能なプラットフォームを活用し、手順書等の書式を展開しています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウド型の業務システムを活用し、利用者情報や請求業務を一元管理しています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所スタッフが支援に専念できるよう、研修の申し込み、行政への書類提出、売り上げ管理などについては本社にて対応しています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内全事業所で協働し、委員会の設置・指針の共同策定等を行っています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ間による日次ミーティングの他、全事業所を対象とした月次報告会など、管理者・マネジャー等も含めた打ち合わせの場が定期的に設けられています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修計画に基づき、支援方針・障害福祉全般について定期的に学ぶ機会が設けられています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケース検討会や全事業所を対象とした月次報告会などで好事例を共有し、 職員の支援力向上に努めています。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

Neuro Dive横浜 苦情相談窓口

電話番号

045-620-4728

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

事業所には専門的な知識と技術を持つスタッフを配置し、個々に合った支援計画を立てています。 就職後も、職場環境や生活状況、今後の希望をヒアリングし、就職先企業様と連携しながら職場定着に向けたサポートを行っています。 サービス全体の定着率は95％を超えており、高い実績を誇っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書作成後に面接を実施し、支援計画に対する合意の署名を頂いています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約及び重要事項説明の面談を実施し、合意の署名及び捺印を頂いています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約及び重要事項説明の面談を実施し、合意の署名及び捺印を頂いています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前及び利用開始後に定期的なアセスメントを実施しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の秘密保持に関する誓約書、利用者の個人情報の取扱いに関する同意書の取得及び運用を実施しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書への明記、事業所内での苦情相談受付担当者及び責任者の掲示を実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供後、利用者への定期的なモニタリング、その他必要な面談を実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供後、支援計画の有効期間内に評価を実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方針、支援計画における相談等をしています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて定期的な連携、報告を実施しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務管理体制規程の整備及び品質管理の指針の周知、コンプライアンス研修を実施しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令に基づいた運営ができているか、定期的な社内監査を実施しています。虐待/感染症/BCPなど定期的な委員会を開催しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本情報開示システムを使用して情報開示を行い、都道府県が実施する実態調査に回答しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

品質管理の取り組みを実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勤務体制一覧へスタッフ配置を記載し、開示しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝スタッフミーティングを実施しています。また、定期的なセンター長ミーティングを開催し、議事録をスタッフへ共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフと上司による定期的な面談を実施しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止及び事故対応マニュアルを策定しています。また、感染症対策マニュアルに基づく事業所での研修を実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーへの記載や、スタッフへ対する定期的な研修を実施しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人から開示請求を受けた場合、重要事項説明書に則り、開示を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社者研修、フォローアップ研修、虐待防止研修、身体拘束等適正化研修、サビ管向け研修など実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向をふまえた支援計画の作成しています。また、アセスメント面談やアンケートの結果をもとに、サービス提供内容の改善を実施しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に各種マニュアルの内容の見直しを実施しています。