くんわ

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその 置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行う

住所

熊本県阿蘇市黒川４３１番地

定休日

未公表

電話

0967-34-0588

FAX

0967-34-1106

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.yamanami.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

熊本県

事業所番号

4322800105

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまなみかい

法人等の名称

社会福祉法人やまなみ会

法人番号

2330005005174

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県阿蘇市黒川４３１番地

法人等の連絡先 電話番号

0967-35-5311

法人等の連絡先 FAX番号

0967-35-5333

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

岩本 浩治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1996/01/24

事業所の名称(ふりがな)

くんわ

事業所の名称

くんわ

事業所の所在地

8692225 熊本県阿蘇市黒川４３１番地

事業所の連絡先 電話番号

0967-34-0588

事業所の連絡先 FAX番号

0967-34-1106

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

4322800105

事業所 管理者氏名

石部 富士美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

熊本インターより国道57号線を大分方面へ60分 ＪＲ阿蘇駅より徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

7棟

全共同生活住居の定員数（合計）

55人

名称

治誠寮

開設年月日

1990/04/01

所在地

熊本県阿蘇市黒川431番地

定員数

5人

名称

くんわホーム

開設年月日

2006/10/01

所在地

熊本県阿蘇市黒川403-2

定員数

9人

名称

かがやきハイツ

開設年月日

2010/04/01

所在地

熊本県阿蘇市黒川403-3

定員数

9人

名称

第二治誠寮

開設年月日

2009/02/01

所在地

熊本県阿蘇市黒川430-2

定員数

7人

名称

コーポ赤水

開設年月日

2009/11/01

所在地

熊本県阿蘇市赤水1889-1

定員数

9人

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

地域移行型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.9人

利用実人員

53人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部で行われる研修会への参加・講師を招いて内部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県・市町村が行う研修会への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県・市町村が行う研修会への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

市原胃腸科外科

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念・事業方針、また施設ごとの支援方針や人材育成のための取り組等を記載した事業計画・報告等をHPなどで公開し明確化。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格、無経験者、高齢者等を積極的に採用。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得にかかる費用負担免除、研修等積極的受講の推進

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上位者による面談を行い、職員の意向（スキルアップ・希望職種・働き方等）確認を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規定に基づいた制度の活用推進。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員から正規職員への転換雇用制度あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5回以上取得を定め、毎月取得状況を確認・取得回数が少ない場合管理者より声掛け等を行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の健康診断・休憩室の設置・体調管理チェック表の記入等実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止安全作業マニュアル及び熱中症対策マニュアルの作成・配布、職員会議等での周知徹底。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議・部門ミーティングにて課題の抽出・対策について話し合いを行い改善に努めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃作業、使用する機械・備品の手入れ・片付け等を毎日実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業指示書の作成、作業手順の確認等作業者間で情報共有。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフト（支援記録・個別支援計画・モニタリング・排泄、入浴、食事、口腔ケア等の支援記録）導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特浴による入浴支援を行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業環境や利用者状況など気づいた点又は課題があれば対応策を講じ改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人発行（事業所含む）の通信誌にて情報発信を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援Ｂ型

入居者の平均年齢

56.0歳

最高齢者の年齢

82歳

最年少者の年齢

28歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/26

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

33か所

浴室の総数

19か所

個浴

18か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

セコム(株)

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホーム くんわ 苦情相談窓口

電話番号

0967-34-0588

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜・日曜・祭日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1グループホーム（5人〜9人）1人の常勤世話人配置で充実した支援体制をとっている。 買い物等の外出についてはある程度自由。また、休日の食事については食事の提供も行うが自分で好きなものを食することもできる。（買いに行ったりレストランで食事をしたり） 買い物支援も行っている

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食 330円・ 夕食 600円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各グループホームにより家賃設定

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

電気代は各居室にメーターを取り付け使った分だけ個人へ請求

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1月に掛かった費用を利用者で案分

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品・水道代・浄化槽保守代等必要となる費用を利用者で案分

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

病院や買い物等に掛かったガソリン代をＫ30円で計算し個人へ請求。預り金については出納管理料として月１５００円。申請代行料１回１０００円。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成した計画書を利用者の前で読み上げ確認・同意を取っている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の前で読み上げ確認・同意を取っている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料の一覧を作成し、1月あたりかかる金額を説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の特性・病歴等を確認し、計画を作成している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談等がある時は、時間・場所等を配慮し話を聞く。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご意見箱を設置し、相談、苦情等があればまず個別に対応し、その後会議等で職員・世話人へ周知し、改善策を検討する

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

今現在のサービスで満足なのか、やってほしいサービスがあるのか都度利用者の話を聞く

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の要望・希望を取り入れながら計画の見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に本人の状態・病的なもの・要望等を報告している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診前に本人の状態等を病院に伝えている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ファイルを作成し、いつでも閲覧できるようにする

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員・世話人にその年度の事業計画を配布し、確認する

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当年度の事業計画を職員・世話人へ周知する

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員・世話人等で課題等を出し合い、毎月開催のグループホーム会議等で検討し、取り組んでいる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

分担表を作成し、みんなが見れる状況をつくっている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループホーム会議等で情報の共有化をはかっている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

いろいろな方法を一緒に考え、アドバイスする

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

玄関の施錠・見回り等の徹底。食材については業者と話し合いながら新鮮な材料の提供。世話人の健康管理の助言。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一般の外部からの問合せ等直接利用者へ繋ぐのではなく一度職員で対応し繋ぐ。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望者があれば本人のみに開示する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修・内部研修・グループホーム会議等に参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意向に沿った提供に変更したりしている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に見直しを行っている