熊本県社会福祉事業団 相談支援事業所

障害者総合支援法に規定する特定相談支援事業を実施することにより計画相談支援及び基本相談支援を提供し、障がい者及びその家族が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援することを目的とする。

住所

熊本県熊本市東区長嶺南２丁目３−２

定休日

国民の祝日、12月29日から1月3日を除く。

電話

096-386-5115

FAX

096-386-5116

サービスを提供する地域

主に熊本市

ホームページ

http://www.k-jig.com/custom.html（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4330101439

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

授産品・芸術品登録情報

授産品・芸術品ギャラリーへ

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくまもとけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人熊本県社会福祉事業団

法人番号

8330005001465

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市東区長嶺南二丁目３ー２ 熊本市東区長嶺南2-3-2 熊本県社会福祉事業団

法人等の連絡先 電話番号

096-382-7432

法人等の連絡先 FAX番号

096-382-4477

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.k-jig.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

下村 正宣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1975/07/01

事業所の名称(ふりがな)

くまもとけんしゃかいふくしじぎょうだんそうだんしえんじぎょうしょ

事業所の名称

熊本県社会福祉事業団 相談支援事業所

事業所の所在地

8618039 熊本県熊本市東区長嶺南２丁目３−２

事業所の連絡先 電話番号

096-386-5115

事業所の連絡先 FAX番号

096-386-5116

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.k-jig.com/custom.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4330101439

事業所 管理者氏名

下村正宣

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

最寄りバス停「身障者福祉センター前」 正面ビル バス：交通センターより「日赤・長嶺団地」「保田窪・長嶺団地」行き、「免許センター・パークドーム」行き

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

117人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内事例検討会、法人内研修、自立支援協議会主催研修、他関係機関主催研修等参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援従事者初任者研修、相談支援連絡協議会主催研修参加等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

国民の祝日、12月29日から1月3日を除く。

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主に熊本市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

熊本県社会福祉事業団相談支援事業所 苦情相談窓口

電話番号

096-386-5115

対応している時間

• 平日9:00～16:30

定休日

国民の休日、12月29日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の希望に沿ったサービス等利用計画作成を行います。日々の相談においては、必要に応じてコミュニケーションツール等を工夫し、利用者の意向確認を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ルビをふる等利用者に分かりやすい計画作成と説明、個々人に応じた同意（印、代筆等）を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書や必要に応じて図解で示しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書にて説明を実施しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、関係機関からの情報収集等により情報把握し、課題分析を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のとりやすい連絡体制（FAX、メール等）で対応しています。意向確認や意思決定の際コミュニケーションツール等を活用しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室にて対応しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、契約書や重要事項説明書にて案内しています。また第三者委員や熊本市障がい保健福祉課、運営適正化委員会も案内しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価を実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、モニタリング等で利用者が計画変更を希望した場合、又は事業者が計画の変更が必要と判断した場合は利用者と事業者双方の合意をもって計画の変更を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委託の相談支援事業所に困難事例等の後方支援を依頼しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入院時情報提供、退院時カンファレンスへの参加他状況に応じて関係機関と随時情報共有、連携を図っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、運営規程、事業所マニュアル（職員倫理綱領等）により周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理の第三者委員への年次報告、決算の公開を実施しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価を実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌を作成しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼にて伝達事項確認し、欠席者は会議録を確認しています。事業所内事例検討会にてサービス提供に必要な情報等を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼及び定例検討会の実施、必要に応じて管理者との面談を実施しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内事例検討会や朝礼等で指導、周知しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、職員倫理綱領にて周知しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて営業時間内の閲覧、複写（有料）を案内しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内事例検討会の実施、自立支援協議会主催の研修、関係機関主催研修等に随時参加しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや担当者会議、日々の相談等での利用者の意見を踏まえ、事業所内事例検討会等で業務改善を行っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等の確認、見直しを随時実施しています。