しょうがい者生活支援センター青空

・利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、本人の意向を尊重した支援を行います。 ・利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、障がい福祉サービス等が多様な事業者から提供されるように配慮をして支援を行います。 ・利用者に提供される障害福祉サービス等が特定の種類や特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏ることがないように公正中立に行います。 ・市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めます。

住所

熊本県熊本市東区長嶺西3丁目1番35号

定休日

第1、３、５土曜日、日曜日、祝日、年末年始

電話

096-237-6777

FAX

096-237-6757

サービスを提供する地域

熊本市東区、中央区

ホームページ

http://line-koubou.net/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4332400011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんらいんこうぼう

法人等の名称

社会福祉法人 ライン工房

法人番号

3330005001560

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市東区戸島５丁目８番６号

法人等の連絡先 電話番号

096-380-5752

法人等の連絡先 FAX番号

096-380-1343

ホームページ(ＵＲＬ)

http://line-koubou.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小仲 邦生

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1994/11/17

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃせいかつしえんせんたーあおぞら

事業所の名称

しょうがい者生活支援センター青空

事業所の所在地

8618037 熊本県熊本市東区長嶺西3丁目1番35号

事業所の連絡先 電話番号

096-237-6777

事業所の連絡先 FAX番号

096-237-6757

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://line-koubou.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4332400011

事業所 管理者氏名

大島真樹

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2012/10/01

指定の年月日

2012/10/01

指定の更新年月日(直近)

2012/10/01

事業所までの主な利用交通手段

長嶺団地バス停より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

27人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、主任相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1か月1回の他事業所との事例検討会、年3回の区のGSVの実施、週1回の相談支援ミーティングによる支援の方向性の確認、支援方法の検討、熊本県及び熊本市障がい者相談支援事業連絡協議会研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修が実施される際は、職員を派遣し、情報の共有を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修に参加後、事業所内で報告し、情報の共有と意識付けを行う。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

第1、３、５土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

土曜日は、第２、４のみ開所。祝日と重なる場合は、休みとなります。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

土曜日は、第２、４のみ開所。祝日と重なる場合は、休みとなります。

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市東区、中央区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

しょうがい者生活支援センター青空 苦情相談窓口

電話番号

096-237-6777

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

第1、３、５土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

土曜日は、第２、４のみ開所。祝日と重なる場合は、休みとなります。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害福祉サービスの利用相談を始め、日常生活全般の相談（人間関係、金銭管理、書類の手続き等）も実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人のニーズの聞取りを行い、支援を希望する方には事業所等の見学に同行しながら利用するサービスの選択・決定に寄り添い、目標等についても本人と確認しながら作成を行い、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、関係機関と共に担当者会議を開催し、計画については、わかりやすい言葉での説明を心がけ、本人が関係機関に伝えたいこと、関係機関が本人と確認したいこと等を共有してから本人の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約を結ぶ際に重要事項説明書に基づき説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人からの電話や関係機関からの情報をもとに状況の確認を行い、改善等を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関との情報を密に行いながら、本人の希望を含めた支援方法の統一を図っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室を設け、相談内容も含めて周囲に漏れないように配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決に係る受付担当者や解決の責任者を定めるとともに、外部の第三者委員も置き、これらについて重要事項説明書等にて説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングの実施と共に必要に応じて電話、訪問等にて状況確認を行っている。サービス提供事業所の担当者の変更があった場合は、本人へ不安な点や伝えたいことを再確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時や本人のサービスの追加や変更の希望があった時は、速やかに見直しを行っている。更新時に本人と前年度の計画を振り返り、意向の確認、提案等を行い見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング以外も含め、サービス管理責任者との連携を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて受診へ同行し、日常の状態をお伝えし、治療や服薬に関して本人と確認を行っている。また、状況に応じて支援方法等についても助言をもらうなど連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規程は作成していないが、新規採用時に職員として守るべき倫理や法令については周知伝達をしているとともに、日々のミーティングの機会を通じ、具体的事例を通した理解を促進している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現状を踏まえた中で、毎年度の運営方針等を記載した事業計画を作成し、それを基準に事業展開を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び財務内容を閲覧に供することを明記した文書について、法令に基づいた閲覧、公開をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングの中で確認される課題について、協議を行い対応を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各スタッフの役割分担表に基づいて業務を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の全体ミーティング、週一回の相談支援専門員ミーティングにおいて必要な情報を共有し、ケースに応じて支援方法などの検討を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日ごろからの声掛けと相談の希望が挙がった場合はすぐに対応している。また、必要に応じて指導を行っている。年2回定期面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災マニュアルを作成し、緊急連絡体制等の整備をしている。感染予防の研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護マニュアルを作成し、マニュアルに準じて個人情報の取り扱いを行っている。また、個人情報の保護に関する方針を示した文書を事業所内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、その旨を重要事項説明書に明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規採用時には現場での実務の習得とともに、座学として、求めたい知識、考え方、行動等に関する研修計画を作成し、それに基づき実施している。また、定期的に実施されている相談支援専門員の研修への参加、他事業所との合同の事例検討会を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的モニタリングや本人の申し出により確認された本人の意向を踏まえ改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護マニュアルや防災マニュアル等を整備し、必要に応じて見直しを行っている。また、重要事項説明書に沿って相談支援を実施しており、必要に応じて見直しを行っている。