季の庭相談支援事業所

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の 状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

住所

熊本県熊本市南区護藤町1586番地

定休日

土、日 年末年始12/30〜1/3

電話

096-247-8677

FAX

096-358-7758

サービスを提供する地域

熊本市全域 ※但し当事業所の判断で必要と思われるケースについては実施地域以外でも対応する場合がある。

ホームページ

https://kaminogo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4330103047

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかみのごうふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 上ノ郷福祉会

法人番号

4330005001460

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市南区護藤町1586番地 特別養護老人ホーム こぼり苑

法人等の連絡先 電話番号

096-358-5688

法人等の連絡先 FAX番号

096-358-7758

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kaminogo.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宮﨑 チエ子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/12/26

事業所の名称(ふりがな)

きのにわそうだんしえんじぎょうしょ

事業所の名称

季の庭相談支援事業所

事業所の所在地

8614117 熊本県熊本市南区護藤町1586番地

事業所の連絡先 電話番号

096-247-8677

事業所の連絡先 FAX番号

096-358-7758

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kaminogo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4330103047

事業所 管理者氏名

宮﨑 誠道

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/06/01

指定の年月日

2021/06/01

指定の更新年月日(直近)

2031/06/01

事業所までの主な利用交通手段

・バスにて白藤団地入口下車徒歩約３分 ・JR鹿児島本線、川尻駅より 徒歩約２０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事任用資格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内研修定期的（月１回予定）実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

成年後見制度や意思決定支援のガイドライン等を職場内研修にて行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法、身体拘束防止、障害者差別禁止法等の研修を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～17:00

定休日

土、日 年末年始12/30〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市全域 ※但し当事業所の判断で必要と思われるケースについては実施地域以外でも対応する場合がある。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

お客様相談係（苦情受付窓口）

電話番号

096-247-8677

対応している時間

• 平日・祝日9:00～17:00

定休日

土、日 年末年始12/30〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の状況を踏まえ、サービス等利用計画を作成し、その内容について利用者とその家族に対し、文書にて説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書にて説明を行い、署名・捺印にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・家族及び関係機関等より情報をいただきアセスメントを行い情報の把握と課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況に応じて適切に対応できる事業所等の確保に努める。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに注意し、プライバシーの保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、窓口担当者を決め掲示している。苦情相談目安箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用事業所等と常に連携を図り、利用者の状況確認の聞き取りを定期的に行い把握に努める。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６ヶ月に1回以上定期的にモニタリングを行い、サービス等利用計画の作成を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他事業所の相談支援専門員とも連携しサービスの提供に努めている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の主治医と連携し、定期的に状態の確認を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理・法令順守についての研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度の事業計画を作成し、常に職員が閲覧できるようにしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会、評議員会での事業報告

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書作成し課題や改善点を把握し次年度の事業運営に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務については職員の役割分担表を作成し明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、終礼にて業務・利用者についての報告等を行い職員間で行い、情報の共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度を導入し、職員個々のスキルアップや業務に対しての目標の設定、相談等の対応にも取り組んでいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止委員会、感染予防対策委員会

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の取扱いの概要を掲示し周知徹底を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、それに沿って研修を行い資質向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時や日々において聞き取りを行い改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり