済生会熊本福祉相談支援センター

理念：一人ひとりを尊重し、共に生きる社旗保実現をめざします。 基本方針 ライフステージに応じた自立を支援します。 専門性と施設機能を活かし、地域社会に貢献します。 利用者主体の福祉を実現します。

住所

熊本県熊本市南区内田町3555番-1

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

電話

096-223-2850

FAX

096-223-2880

サービスを提供する地域

熊本市内全域 周辺市町村

ホームページ

https://sk-fukushi.jp（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4330100019

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおんしざいだんさいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 恩賜財団済生会

法人番号

3010405001696

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区三田１丁目４番２８号 三田国際ビルディング21階

法人等の連絡先 電話番号

0334543311

法人等の連絡先 FAX番号

0304545576

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.saiseikai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

炭谷 茂

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1952/05/22

事業所の名称(ふりがな)

さいせいかいくまもとふくしそうだんしえんせんたー

事業所の名称

済生会熊本福祉相談支援センター

事業所の所在地

8600047 熊本県熊本市南区内田町3555番-1

事業所の連絡先 電話番号

096-223-2850

事業所の連絡先 FAX番号

096-223-2880

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sk-fukushi.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4330100019

事業所 管理者氏名

小西忠光

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/08/17

指定の年月日

2012/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

桜町バスターミナルより川口行き産交バス（３番に乗り場）乗車約３３分、鵜森（うもり）バス停下車２分・九州自動車道熊本ICから国道57号線（東バイパス）宇土方面へ、県道51号線（熊本新港線）から国道501号線を宇土方面へ、熊本市南消防署飽田天明出張所過ぎて右側

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

51人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

階層別職員研修、外部研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での勉強会開催・外部研修会への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での勉強会開催・外部研修会への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

営業時間帯での利用が困難な場合は事前に予約を行い対応する

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

営業時間帯での利用が困難な場合は事前に予約を行い対応する

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市内全域 周辺市町村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

済生会熊本福祉相談支援センター 苦情相談窓口

電話番号

096-223-2850

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

営業時間帯での利用が困難な場合は事前に予約を行い対応する

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成し本人へ説明、署名をもらっている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書にて説明を行い、署名・捺印をもらっている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書にて説明を行い、署名・捺印をもらっている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回インテーク、アセスメント時に情報を把握後、定期的なモニタリングにて課題を分析

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護について説明と同意、職員研修の開催

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員の設置、受付窓口責任者の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、モニタリングの実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院等同行、連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンスアンケート、コンプライアンス研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期事業計画・年度事業計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページに財務諸表を開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の進捗状況の管理

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員業務分掌、業務分担表を作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミーティング、定期的な会議の開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ストレスチェックや人事考課での定期的な面談、必要に応じての面談、同行しての指導

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修会を開催・契約時に個人情報保護に関する同意を得る

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示を求められた場合は対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修、事業所内での定期的な研修を計画して実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、苦情や要望など内容を分析して改善に取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に見直しを行い、研修などで周知している