社会福祉法人みつみ福祉会ききょうの杜

法人理念「共に生きる(共生)」のもと、福祉サービスを利用していただくご利用者の安心・安全な生活環境の提供はもとより、地域福祉の発展に寄与する自覚と認識・誇りを持ち、支援に対してより高い知識・技術・資質の向上とご利用者の就労移行を含む日中活動の充実・拡充を図り、地域とのつながり・連携を大切にしながら事業の推進を図ります。

住所

京都府福知山市桔梗が丘６丁目３１番地

定休日

未公表

電話

0773-20-3111

FAX

0773-20-5777

サービスを提供する地域

施設障害福祉サービスのうち、昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域は、福知山市及び丹波市とする。送迎車両の運行地域は、福知山市内及び丹波市の一部、綾部市の一部とする。

ホームページ

https://www.kikyonomori.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2612600227

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみつみふくしかい

法人等の名称

みつみ福祉会

法人番号

4140005007972

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県丹波市春日町野村６５番地の１

法人等の連絡先 電話番号

0795-75-0314

法人等の連絡先 FAX番号

0795-75-1694

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.mitsumi.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉見直人

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1961/09/04

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんみつみふくしかいききょうのもり

事業所の名称

社会福祉法人みつみ福祉会ききょうの杜

事業所の所在地

6200859 京都府福知山市桔梗が丘６丁目３１番地

事業所の連絡先 電話番号

0773-20-3111

事業所の連絡先 FAX番号

0773-20-5777

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.kikyonomori.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2612600227

事業所 管理者氏名

山本 実

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2007/08/01

指定の年月日

2007/08/01

指定の更新年月日(直近)

2025/01/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ福知山線 福知山駅下車 タクシーで１０分程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員採用時研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人サービス管理責任者研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内で虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～17:00

留意事項

面談調整、相談などは事前にご連絡ください

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

施設障害福祉サービスのうち、昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域は、福知山市及び丹波市とする。送迎車両の運行地域は、福知山市内及び丹波市の一部、綾部市の一部とする。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員採用時研修

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時対応、事故対応マニュアルに則して対応

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0773203111

対応している時間

• 毎日9:00～16:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/10/09

実施(受審)した評価機関の名称

きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://kyoto-hyoka.jp/%E3%81%8D%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%AE%E6%9D%9C/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、身元引受人に説明し記名捺印をしてもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書並びに重要事項説明書にて説明し記名捺印をしてもらっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書並びに重要事項説明書にて説明し記名捺印をしてもらっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント表（面接記録）に記録し課題を分析し計画書を作成している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを整備しそれに基づいたサービス提供を実施、また、必要に応じてサービス提供会議などにて他職種により検討し統一したサービス提供ができるようにしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーを制定しそれに基づき個人情報の取り扱いをしている。また、身辺上のプライバシー保護については各種マニュアルにて記載し配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決システム運営規程に基づき取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業会議、支援会議、サービス提供会議にて提供状況の把握に努めるている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記の会議などにて必要に応じて計画等の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所、障害者就業・生活支援センターとの連携や府内外の関係機関との連絡調整を随時行い情報の収集、発信を行っている。また、積極的に施設見学の受け入れをしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔週にて医務相談日を設定、ご利用者の状態の変化があるときは随時に相談、診察などの連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初の臨時職員会議にて研修を実施、また、年度途中にも研修を実施し周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成しそれに則った事業運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページによる財務情報の開示、法人内監査の実施、第三者評価の受診（平成２９年度）、公認会計士による監査の実施等

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議にて改善すべき課題について随時検討し改善につなげている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員業務分掌を作成し役割分担等の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備し周知徹底を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談については基本的に施設長が窓口となり施設長以外に幹部職員が窓口となり対応している。従業者に対する指導は、事業所リーダー、主任、支援課長、副施設長が実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を選任し産業医にお世話になり労働安全衛生委員会を定期的に開催し安全管理および衛生管理に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を策定し適用している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記し開示依頼があれば開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営に必要な資格取得研修、キャリアアップ研修、各種研修に計画的に参加してもらうとともに施設内研修を事業計画にのっとり実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所会議、支援会議、サービス提供会議、職員会議、企画会を毎月実施し提供内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの見直しについては、年度ごとの定期的な見直し及び随時の見直しを実施している。