のぞみ相談支援センター

①利用者がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて，利用者又は障害児の保護者の選択に基づき適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う②市町村，障害福祉サービス事業者等との連携を図り，地域において必要な社会資源の改善，開発に努める③利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し，常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立って計画相談支援対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないように努める

住所

京都府京都市伏見区深草向川原町５０−１９

定休日

土曜、日曜、祝日及び1月2日〜3日、12月29日〜31日

電話

075-644-4353

FAX

075-644-4539

サービスを提供する地域

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

ホームページ

http://www.kiswec.jp（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2630981344

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとこくさいしゃかいふくしきょうりょくかい

法人等の名称

社会福祉法人京都国際社会福祉協力会

法人番号

2130005004477

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市伏見区桃山町本多上野８４番地8

法人等の連絡先 電話番号

075-612-1506

法人等の連絡先 FAX番号

075-621-8264

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kiswec.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

所 久雄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/03/15

事業所の名称(ふりがな)

のぞみそうだんしえんせんたー

事業所の名称

のぞみ相談支援センター

事業所の所在地

6128404 京都府京都市伏見区深草向川原町５０−１９

事業所の連絡先 電話番号

075-644-4353

事業所の連絡先 FAX番号

075-644-4539

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kiswec.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2630981344

事業所 管理者氏名

池田 健

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/06/01

指定の年月日

2013/06/01

指定の更新年月日(直近)

2025/06/01

事業所までの主な利用交通手段

京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」下車徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

187人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福祉サービス制度等についての研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催や法人の各事業所が行う虐待研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日及び1月2日〜3日、12月29日〜31日

留意事項

その他事業所が指定する日

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

事業所ご利用相談窓口

電話番号

075-644-4353

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日及び1月2日〜3日、12月29日〜31日

留意事項

その他事業所が指定する日

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援専門員は社会福祉士、介護福祉士等の国家資格を有している職員を多く配置しており、利用者が必要とされているサービスの利用により、豊かな生活の実現をめざし、専門性を生かした質の高い相談、支援を行う事を目標に業務に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族等との面談により行い重要事項説明にて確認している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族等との面談により行い重要事項説明にて確認している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族等との面談により行い重要事項説明にて確認している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族等との面談、関係機関等から聞き取り等により情報を収集し、課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当する相談支援専門員が医療、リハビリ関係機関等との連携等により機能維持や、制度利用についての助言を行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から個人情報の提供に関する説明と同意書をいただくと同時に、相談支援専門員からは守秘義務の確保のため個人情報保護に関する誓約書を徴取している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理の窓口を設置し、重要事項説明の際に苦情処理について説明を行っている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時等に利用者、家族との面談や関係事業所からの聞き取り等を通じ行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時等に利用者、家族との面談や関係事業所からの聞き取り等を通じ行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースについての情報交換等を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なケースについては行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員会議等において周知、徹底を図っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に事業計画を作成し、相談支援専門員会議等において周知、徹底を図っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のホームページで事業の現況報告を公表している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、処遇会議等において協議。改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、常勤の相談支援専門員、非常勤の相談支援専門員毎の事務分掌、担当するケースについて明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員会議等等における周知や日常の業務遂行の際に必要な情報については逐次情報提供している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務に係る従事者からの相談や指導については管理者や常勤の相談員支援専門員が中心に行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全衛生管理に努めている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から個人情報の提供に関する説明と同意書をいただくと同時に、相談支援専門員からは守秘義務の確保のため個人情報保護に関する誓約書を徴取している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者契約において、開示請求があった場合は行うことにしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員会議における研修の他、法人主催する研修や法人の経営する研修機関の実施する研修、行政などが行う研修等への出席を促している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見をもとに適切なサービス提供改善に取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを活用し、定期的に見直しを図っている