訪問介護事業所 良縁

利用者の意思及び人格を尊重し、一人ひとりの心身の状況や生活環境、希望に応じた適切な支援を行い、安心して地域生活を継続できるよう努める。

住所

京都府京都市南区久世川原町１８１−２ 第１９長栄サウスヴィラ桂川４０５

定休日

土曜日・日曜日・祝日

電話

075-950-7990

FAX

075-950-7991

サービスを提供する地域

京都市(南区・西京区・右京区・伏見区・上京区・中京区・下京区・・山科区・東山区)

ホームページ

https://ryoen-official.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610582534

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりょうえん

法人等の名称

株式会社ＲＹＯＥＮ

法人番号

4130001080875

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区久世川原町181-2 第19長栄サウスヴィラ桂川405

法人等の連絡先 電話番号

075-950-7990

法人等の連絡先 FAX番号

075-950-7991

ホームページ(ＵＲＬ)

https://ryoen-official.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

池田 香織

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2025/10/16

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごじぎょうしょりょうえん

事業所の名称

訪問介護事業所 良縁

事業所の所在地

6018201 京都府京都市南区久世川原町１８１−２ 第１９長栄サウスヴィラ桂川４０５

事業所の連絡先 電話番号

075-950-7990

事業所の連絡先 FAX番号

075-950-7991

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ryoen-official.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610582534

事業所 管理者氏名

池田 香織

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/03/01

指定の年月日

2026/03/01

指定の更新年月日(直近)

2032/03/01

事業所までの主な利用交通手段

JR東海道・山陽本線 / 桂川駅 徒歩12分 阪急京都本線 / 洛西口駅 徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.5人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

312,500円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画を作成し、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、事故防止、接遇等の研修を定期的に実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思や希望を尊重した支援を行うため、意思決定支援の基本的な考え方や適切な支援方法について研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の未然防止、早期発見、通報義務及び適切な対応方法について研修を実施し、職員の虐待防止に対する意識向上を図っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

サービス提供については利用者の支給決定内容及び契約内容に応じて対応している。

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

支給決定時間及び契約内容の範囲内で、早朝・夜間・深夜を含め柔軟に対応している。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市(南区・西京区・右京区・伏見区・上京区・中京区・下京区・・山科区・東山区)

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

○ なし● あり（該当）

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の理念や支援方針、人材育成方針を職員へ周知し、利用者本位の支援と職員の成長につながる職場づくりを継続的に進めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関係機関等との情報交換を行い、人材確保や人材育成に関する情報の共有に努めている。また、外部研修等の情報を職員へ周知し、必要に応じて研修へ参加できる体制を整えている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士や喀痰吸引、強度行動障害支援者養成研修等の資格・研修について、勤務調整等により受講しやすい環境を整備している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員には管理者や経験のある職員が同行し、支援方法や記録、業務上の悩みについて随時相談できる安心のサポート体制を整えている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭事情や希望に応じて勤務日数・時間や訪問シフトを調整し、短時間勤務や正社員への転換にも柔軟に対応する体制を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定の職員に業務が集中しないよう職員間で訪問予定を調整し、休暇を申し出やすい職場環境づくりに努めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤を問わず健康診断を受けられるよう案内し、勤務間の休憩確保や体調確認を行うなど職員の健康管理に取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、ヒヤリハット、苦情等が発生した際の報告手順と対応方法をマニュアル化し、事例共有と再発防止策の検討を継続して行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや職員からの意見を通じて、記録、移動、連絡、請求等の業務上の課題を洗い出し、改善内容を定期的に検討している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所内の書類や備品の整理・整頓、定位置管理、不要物の整理を行い、必要な物をすぐに取り出せる効率的な職場環境を整えている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供記録、勤務関係書類、事故・ヒヤリハット記録等について様式や記載方法を可能な範囲で統一している。また、業務手順を職員間で共有することで、記録漏れや業務負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録・実績・請求等に業務支援ソフトやスマートフォンを活用し、情報共有や転記作業を減らして事務負担の軽減を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンや連絡ツールを活用し、訪問中の確認事項や急な変更を職員間で迅速かつ確実に共有できる連絡・情報共有体制を整えている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングや日々の連絡を通じて職員の気づきや意見を共有し、勤務環境や利用者への支援方法の改善に継続してつなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援、尊厳の保持、虐待防止等について定期的に研修やミーティングを行い、事業所の理念と支援方針を共有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

訪問介護事業所 良縁 苦情相談窓口

電話番号

0759507990

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの生活状況や希望を丁寧に把握し、居宅介護・重度訪問介護・移動支援を通じて、安心して地域生活を継続できるよう柔軟で丁寧な支援を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業実施地域を越えてサービスを提供する場合の交通費については、運営規程及び重要事項説明書に定める方法により取り扱う。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、生活環境、本人及び家族の希望等を把握し、必要な支援内容を検討したうえで計画を作成し、説明・同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書及び重要事項説明書を用いてサービス内容、利用方法、苦情窓口等を説明し、利用者又は家族から同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用者負担額、加算、交通費等について重要事項説明書及び料金表を用いて説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや本人・家族からの聞き取り、相談支援専門員等からの情報を基に生活状況や支援上の課題を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの身体状況や介助方法、注意事項を職員間で共有し、必要に応じて複数職員での対応や同行研修等を行い安全を確保している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体介護や排泄・更衣等の支援時には羞恥心に配慮し、必要最小限の範囲で支援を行うなど、利用者の尊厳とプライバシーを尊重している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、相談や苦情を受けた場合は内容を記録して速やかに対応し、原因確認と再発防止策の検討を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録や実績記録を確認し、サービス提供責任者が支援状況や利用者の状態変化等を継続的に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや利用者の状態変化、本人・家族の希望等を踏まえ、必要に応じて支援内容や計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況やサービス提供状況について相談支援専門員等と必要な情報共有を行い、支援方針の統一と適切なサービス提供に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療上の注意事項等がある場合は、利用者及び家族の同意のもと必要に応じて主治医や医療関係者等と情報共有し、安全な支援に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、倫理・法令遵守、虐待防止、身体拘束適正化等について研修やミーティングを通じて職員へ周知し、適正なサービス提供を徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や年間研修計画等を作成し、職員配置、サービス提供状況、研修実施状況等を定期的に確認しながら計画的に運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、苦情相談窓口等の必要な情報を利用者へ説明し、事業所の運営内容を分かりやすく伝えるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故・ヒヤリハット、苦情、職員からの意見等を確認し、ミーティング等で原因や改善策を検討してサービスの質の向上につなげている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者、訪問職員等の職務及び役割を明確にし、それぞれの責任範囲に応じて適切に業務を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録、申し送り、連絡ツール、ミーティング等を活用し、利用者の状態変化や支援上の注意事項を職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方法や業務上の悩みについて管理者・サービス提供責任者へ随時相談できる体制を整え、必要に応じて同行支援や個別指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策、事故防止、衛生管理等に関するマニュアルを整備し、定期的な研修を実施するとともに、事故発生時は再発防止策を検討している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針に基づき、利用者情報を適切に管理するとともに、職員には秘密保持義務を周知し、書類等を適切に保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族からサービス提供記録の開示を求められた場合は、個人情報保護に配慮したうえで適切な手続により対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、虐待防止、身体拘束適正化、感染症、BCP、事故防止、接遇等について計画的に研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の聞き取りやモニタリング、相談・苦情等から利用者及び家族の意向を把握し、職員間で共有してサービス内容の改善に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故対応、感染症、虐待防止、身体拘束、災害対応等の各種マニュアルを職員が確認できるよう整備し、必要に応じて内容を見直している。