ケアステーション りあん

事業者は利用者が居宅において利用者等の意思及び人格を尊重し、日常生活または、社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯、及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

京都府京都市右京区太秦下刑部町１１番地２ グレイスヴィラ阿部０７−Ｄ号室

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12/28~1/3

電話

075-366-2333

FAX

075-366-2334

サービスを提供する地域

京都市北区（北山通りより北と賀茂川より東の地域を除く）、京都市上京区、京都市中京区、京都市下京区、京都市左京区（北山通りより北と白川通りより東の地域を除く）、右京区（旧京北地域を除く）西京区、伏見区

自治体名

京都市

事業所番号

2610782738

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆにべるかぶしきがいしゃ

法人等の名称

ゆにべる株式会社

法人番号

6130001082184

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市右京区太秦下刑部町１１番地２ グレイスヴィラ阿部０７−Ｄ号室

法人等の連絡先 電話番号

075-366-2333

法人等の連絡先 FAX番号

075-366-2334

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

西村 亮子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2026/05/01

事業所の名称(ふりがな)

けあすてーしょんりあん

事業所の名称

ケアステーション りあん

事業所の所在地

6168104 京都府京都市右京区太秦下刑部町１１番地２ グレイスヴィラ阿部０７−Ｄ号室

事業所の連絡先 電話番号

075-366-2333

事業所の連絡先 FAX番号

075-366-2334

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2610782738

事業所 管理者氏名

陶山 諒二

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/08/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄 太秦天神川 徒歩２分 京福電鉄 太秦天神川 徒歩２分 京都バス市バス 太秦天神川 徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

重度訪問介護従事者養成研修課程、同行援護従事者養成研修課程

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、虐待防止・身体拘束等の適正化、感染症対策、BCP、事故防止・ヒヤリハット等の研修及び訓練を実施（一部予定）し、従業者の資質向上に取り組んでいる。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

開設時研修において、利用者主体の支援、自己決定の尊重、本人の意思・希望を確認したうえでの支援について研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

開設時研修において、障害者虐待の防止、虐待の早期発見、虐待が疑われる場合の対応・通報、利用者の権利擁護等について研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12/28~1/3

留意事項

営業日及び営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

サービスの提供にあたっては、随時利用者等からの相談に応じる。

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市北区（北山通りより北と賀茂川より東の地域を除く）、京都市上京区、京都市中京区、京都市下京区、京都市左京区（北山通りより北と白川通りより東の地域を除く）、右京区（旧京北地域を除く）西京区、伏見区

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の理念・支援方針を明確にし、開設時研修等で職員へ周知している。また、年間研修計画に基づき、職員の資質向上・人材育成に取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者に限定せず、未経験者や他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者等も対象とした幅広い採用を行っている。採用後は研修や同行支援を実施し、必要な知識・技術の習得を支援している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修、同行援護研修等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

得資格に応じて給与・手当の基準が決まっている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の担当者（サ責）が仕事面立つ面をサポートする

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップや働き方等随時相談

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の希望する曜日・時間を聞いて勤務シフトを組む 正社員の転換

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

聴覚障害のある職員が勤務、聴覚障害のある利用者への支援に入っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が業務、福利厚生制度、メンタルヘルス等について相談できる相談窓口を設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブルが起きた場合の連絡先のフロー図がある

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス責任者とヘルパーの連携

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理整頓は日常的に行っている 書類や備品の置き場所も決めてある

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書や記録の作成は情報共有できている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ソフトが携帯と連動されている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者とヘルパーの役割を分けている 支援業務と事務・間接業務を整理している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間でミーティングやご利用者の情報共有している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内研修で行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社員や登録にもご家族からの誠意の情報は必ず伝える

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

ケアステーションりあん 苦情・相談窓口

電話番号

075-366-2333

対応している時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12/28~1/3

留意事項

サービス提供中等により電話に出られない場合は、折り返し連絡いたします。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの「やりたいこと」や自己決を大切にし、障害特性や生活状況に応じた支援を行っています。居宅での生活支援だけでなく、外出や社会参加の機会を大切にし、安心して地域生活を送ることができるよう支援しています。また、職員間の情報共有や研修を行い、支援の質の向上に努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントにより利用者の状態や意向、支援上の課題を把握し、個別支援計画を作成している。作成した計画は利用者等へ説明し、同意・署名を得たうえで交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、契約書及び重要事項説明書を用いて、サービス内容、利用料金、利用上の留意事項、苦情相談窓口等について利用者等に説明し、内容について同意・署名を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、重要事項説明書等を用いて利用者負担額、負担上限月額、支払方法等について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人・家族等からの聞き取りや関係機関からの情報、アセスメントシート等を用いて、心身の状況、生活環境、本人・家族の意向等を把握し、必要な支援や課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性や介助方法を把握し、個別支援計画・支援手順を職員間で共有するとともに、同行支援等を通じて支援方法の統一とサービスの質の確保に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護及び守秘義務について職員へ周知するとともに、支援時には利用者の尊厳や羞恥心に配慮し、個人情報・支援記録等を適切に管理するなど、プライバシーの保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情の受付窓口を設置し、利用者等から申し出があった場合は内容を記録・検討し、必要な対応及び再発防止・サービス改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供ごとに支援記録を作成し、利用者の状態や支援内容、特記事項等を記録している。管理者及びサービス提供責任者が記録を確認し、職員間で必要な情報を共有することで、サービスの提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や利用者・家族からの聞き取り等によりサービス提供状況を確認し、利用者の状態や意向に変化があった場合は、サービス提供責任者が個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員等と随時連絡を取り、利用者の状況やサービス提供状況、支援上の課題等について情報共有を行っている。また、必要に応じてサービス担当者会議等に参加し、関係機関と連携して支援方針の確認・調整を行っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や事業所の各種規程を整備するとともに、開設時研修や職員研修等を通じて、従業者が守るべき倫理、法令遵守、守秘義務、個人情報保護、虐待防止等について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針や年間の研修・会議等の計画を定め、定期的に実施状況や課題を確認しながら、計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等により事業所の運営方針やサービス内容、利用料金、苦情相談窓口等を明示するとともに、障害福祉サービス等情報公表制度を通じて事業所情報を公表し、運営の透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録やヒヤリハット・事故、利用者・家族からの意見等をもとに支援上の課題を把握し、職員間で共有・検討している。必要に応じて支援方法や個別支援計画等を見直し、サービスの改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者、従業者等の職務及び役割を明確にするとともに、事務業務についても担当を定めている。また、会議等を通じて業務の進捗や課題を共有し、必要に応じて役割分担の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や業務連絡ツール等を活用し、利用者の状態、支援内容、注意事項、支援上の変更点等を従業者間で共有している。また、必要に応じて管理者・サービス提供責任者から周知し、支援方法の統一を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの支援上の相談や業務上の困りごとを随時受け付け、管理者・サービス提供責任者が助言・指導を行っている。また、必要に応じて同行支援や個別研修を実施し、支援方法の確認・統一を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症予防・衛生管理、事故防止等について職員へ周知し、必要な感染対策を実施している。また、BCPを整備し、事故・感染症・災害等の発生時に適切に対応できる体制を整えている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護及び守秘義務について職員へ周知するとともに、利用者の個人情報や支援記録等を適切に管理している。また、個人情報を外部へ提供する場合は、必要に応じて利用者等の同意を得るなど、適切な取扱いに努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からサービス提供記録の開示を求められた場合は、本人確認等を行ったうえで、個人情報の保護に配慮し、必要な記録を開示することとしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、必要な研修・訓練を計画的に実施し、実施内容・参加者等を記録している。欠席者には資料配布や個別説明等により内容を周知している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人・家族から希望を聞き取り、支援記録や担当者会議などで状況を確認し、必要に応じて支援方法や個別支援計画へ反映している取組が該当します。 「具体的な方法」は、 利用者本人や家族等から意向・要望を随時確認し、支援記録やサービス提供状況等を踏まえて職員間で検討している。必要に応じて支援方法や個別支援計画を見直し、サービス内容の改善に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルや利用者ごとの支援手順書等を整備し、従業者間で共有・活用している。また、支援状況や制度変更、事故・ヒヤリハット等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行っている。