京都市東部障害者地域生活支援センター「らくとう」

１．障がいのある人の主体性・自己決定を尊重し、支援します。 ２．福祉制度、社会資源、介護保障等の最新情報を提供します。 ３．インフォーマルな社会資源の情報収集及び社会資源の開発を行います。 ４．障がい者ケアマネジメント手法の啓発を行います。 ５．地域ネットワークの充実・拡大を行います。

住所

京都府京都市山科区京都市南区吉祥院三ノ宮町

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、１２月２９日〜１月３日

電話

075-591-8856

FAX

075-502-0084

サービスを提供する地域

京都市の東山区、山科区及び伏見区醍醐

ホームページ

http://www.normanet.ne.jp/~toubusc/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2634100024

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー

法人等の名称

社会福祉法人京都障害者福祉センター

法人番号

5130005004482

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区吉祥院西定成町35 京都市南区吉祥院西定成町35 京都市洛南身体障害者福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

075-691-4101

法人等の連絡先 FAX番号

075-691-4102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyofc.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田 文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/05/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしとうぶしょうがいしゃちいきせいかつしえんせんたーらくとう

事業所の名称

京都市東部障害者地域生活支援センター「らくとう」

事業所の所在地

6018319 京都府京都市山科区京都市南区吉祥院三ノ宮町

事業所の連絡先 電話番号

075-591-8856

事業所の連絡先 FAX番号

075-502-0084

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.normanet.ne.jp/~toubusc/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2634100024

事業所 管理者氏名

酒伊良行

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2002/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR山科駅より、徒歩約7分 地下鉄東西線山科駅より 徒歩約４分 京阪バス山科駅口バス停より 徒歩約５分 四宮バス停より 徒歩約５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本人中心のサービス等利用計画の作成演習

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:00～19:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日11:00～19:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市の東山区、山科区及び伏見区醍醐

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-591-8856

対応している時間

• 平日11:00～19:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がいのある方及び障がい児とその家族の方が、「自分が暮らしたい場所で、自分らしい生活」が実現できるよう、地域の関係機関と連携しながら、生活に関わる様々な相談や支援を行っています。 相談にかかる費用は、無料です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画作成内容を説明した後、利用者同意欄に押印又は署名をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に契約書及び重要事項説明書の内容を説明し、同意を求め、記名捺印をもらっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書第７条（利用者負担額及び実費負担額）及び重要事項説明書（５．当事業所が提供するサービスと利用料金）で説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回の所内ケース会議で情報を把握し、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決要綱を作成し、相談室内に連絡先を掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議でケース概要を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成時に複数職員で計画内容を見直し、本人に説明を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者地域自立支援協議会において、他支援センターの相談支援専門員と話し合う機会を設けている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてケースカンファレンスに同席してもらっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人関係規定集にて守るべき倫理規定を周知し、法令等の情報については、職員会議及びメールにて周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年の事業計画及び中長期経営計画を作成し実行している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業報告書を法人ホームページにアップしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内会議、法人内会議及び障害者地域自立支援協機会で改善すべき課題について検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年年度初めに業務分担及びケース担当等を確認し、毎月の所内会議で進捗状況等を確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議、毎週のケース会議で情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、個別に面談を行い対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の管理職会議等において安全管理及び衛生管理についての情報を共有している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々人に対して、「個人情報提供同意書」を作成し、情報管理を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書第９条第５項（記録保存整備義務）及び重要事項説明書（７．利用者の記録や情報の管理、開示について）に開示内容、方法について記載しいる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修実施要綱（法人規程）に基づき年間計画を作成し実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてモニタリングを実施し、利用者の意向を確認し、サービス等利用計画の見直しを実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

京都市から提供されている「京都市の障害福祉サービス等の概要（相談支援事業者向け）」等を活用している。