こきゅう＋

こきゅう＋、sparkle は、創作や仕事を通じて、利用者が自分らしく輝く場をつくる。 その灯りが地域とつながり、新たな出会いと可能性を生み出す。 ● 創作活動の幅を広げ、新しい仕事の可能性を生み出す ● 新しい作業として ボクセルアート を導入し、利用者の創作の幅を広げる。 ● 外部販売や展示を視野に入れ、作品の価値を高める。 ● コーヒーを軸に、継続的な仕事の流れをつくる ● コーヒーの 選別・焙煎・加工 をルーティン化し、安定した作業フローを確立する。 ● 作業工程を標準化し、利用者が安心して仕事に取り組める環境をつくる。

住所

京都府乙訓郡大山崎町下植野代理分１−１ エクセル山崎1F-A

定休日

日祝

電話

075-874-7079

FAX

075-874-6079

サービスを提供する地域

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市

ホームページ

https://kurashi-lamp.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2611000411

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんくらしらんぷ

法人等の名称

一般社団法人暮らしランプ

法人番号

4130005014887

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市西京区大枝沓掛町9-7

法人等の連絡先 電話番号

075-874-4727

法人等の連絡先 FAX番号

075-874-4222

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kurashi-lamp.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森口誠

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2017/03/14

事業所の名称(ふりがな)

こきゅうぷらす

事業所の名称

こきゅう＋

事業所の所在地

6180081 京都府乙訓郡大山崎町下植野代理分１−１ エクセル山崎1F-A

事業所の連絡先 電話番号

075-874-7079

事業所の連絡先 FAX番号

075-874-6079

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kurashi-lamp.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2611000411

事業所 管理者氏名

森口 亜耶

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/10/01

指定の年月日

2022/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

阪急西山天王山駅から徒歩20分 京阪バス「久貝」バス停から徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.9人

利用実人員

360人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

92.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 強度行動障害支援者養成研修基礎実践,高次脳機能障害支援養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日祝

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 15:00

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 15:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

まつい内科呼吸器科医院

利用定員

14

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念ブックを作成し、全職員が理念・支援方針を理解できるよう月1回の理念研修を実施している。理念の共有は全事業所で継続的に行われ、研修実施履歴も残されている。新人研修や育成方針も明確で、理念に基づい

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数事業所を運営しており、必要に応じて他事業所の正職員が応援に入る体制が整備され ている。採用後の配置転換や研修参加も法人全体で調整され、事業所間での協働体制が確 立している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者、中高年、他業種からの転職者など幅広い層を積極的に採用している。経験者に 限定しない採用方針が確立しており、実際の採用実績も豊富。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域バザーへの出店、地域行事への参加、見学受け入れなどを継続的に実施し、地域に開かれた法人として職業魅力の発信に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、初任者研修の費用補助など、資格習得支援を積極的に行っている。勤務調整や研修参加の配慮も実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス表を整備し、研修受講・資格取得・業務習熟度を人事考課に反映する仕組み を導入。昇格・登用の基準も明確で、キャリア形成が見える化されている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

制度名としての「エルダー制度」はないが、統括・副統括・マネージャーが新人や若手の 相談役として機能し、業務面・メンタル面の支援を日常的に行っている。実質的なメンタ ー制度として成立。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マネージャー面談、Google Chatでの相談、労務担当者への相談など、キャリア・働き方 に関する相談機会が複数確保されている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

慶弔休暇、介護休暇、子の看護休暇、生理休暇など、有給で取得できる制度が整備されて いる。家庭事情に応じた勤務調整も柔軟に実施。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通院や家庭事情に応じたシフト調整を行い、非正規から正規への登用制度も運用されてい る。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内で有給取得を促す声かけを行い、休みやすい雰囲気づくりに取り組んでいる。取 得状況も管理者が把握し、取得促進に努めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Google Chatでの情報共有、複数担当制、他事業所職員の応援体制により、休んでも業務 が回る仕組みを構築。属人化を防ぎ、有給取得を促進。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通院配慮、勤務調整、多様な休暇制度の整備により、健康上の課題を抱える職員でも働き やすい環境を実現。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労務担当者への相談窓口、はぐくみ基金、Google Chatでの相談、マネージャー面談など 、複数の相談ルートを整備し、相談しやすい環境を構築。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定健康診断を実施し、短時間勤務者も受診可能。必要に応じて健康相談も実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部講師による腰痛予防研修を実施予定。動線確保、介護技術指導、スライディングボー ド等の活用により身体負担軽減に取り組む。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアル、送迎時事故対応マニュアルを整備し、キントーンで事故情報を共有 して再発防止に活用。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリ共有、Google Chatでの相談、アンケート等により課題を可視化し、改善につなげ ている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃ルール、整理整頓、動線確保など、5Sの考え方を取り入れた環境整備を実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃ルール、送迎マニュアル、事故対応マニュアル、ノウビィでの記録統一など、業務手 順を明文化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノウビィ、リタリコ、キントーン、Google Chatを活用し、記録・情報共有・業務効率化 を実現。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Google Chat（ビジネスチャット）を全職員が使用し、連絡調整を迅速化。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃ルールの明確化、動線確保、業務分担の見直しにより、支援に集中できる環境を整備 。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数事業所での情報共有、会議の共同実施、ICT環境の共通化により効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Google Meetでの会議、理念研修、事業所間交流により、意見共有と改善が進む。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議、バザー出店、地域行事参加など、地域との交流を継続。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の理念研修で、利用者本位の支援方針を継続的に学ぶ機会を提供。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念研修や事業所間交流で好事例を共有し、利用者・家族からの声も共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

コーヒー豆のピッキング、ドリップパック詰め、名札部品とりつけ、カフェランチ仕込み、スイーツづくり、シール貼り、コーヒー淹れ、絵を描く制作活動（ドリップパックのパッケージなどに使用）

平均工賃 月額

22,915円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

7人

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情担当

電話番号

075-874-4727

対応している時間(平日)

10:00 ～ 16:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝・年末年始・夏季休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの意思決定を尊重し、多職種・多機関連携のもと、本人の希望に寄り添った支援を実践している。また、法人理念の共有を目的とした定期研修やICTの活用、虐待防止・BCP等の体制整備を継続的に行い、質の高いサービス提供に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

100円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び必要に応じて家族等の意向やアセスメント結果を踏まえ、個別支援計画等を作成している。計画内容を説明し、本人等の同意を得たうえでサービスを提供している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び契約書を用いてサービス内容や利用上の留意事項等を説明し、内容を理解いただいたうえで同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料や自己負担額、加算、実費負担等について契約時に説明するとともに、変更が生じた場合は速やかに説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や日々の支援記録、関係機関からの情報をもとに利用者の状況を把握し、定期的なアセスメントを通じて支援課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの障害特性や心身の状況に応じて支援内容や支援方法を検討し、安全で適切なサービス提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備するとともに、職員研修を実施し、個人情報やプライバシーに配慮した支援を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付体制を整備し、利用者や家族からの相談・苦情には迅速かつ丁寧に対応するとともに、必要に応じて再発防止策を講じている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録やケース会議、モニタリング等を通じてサービス提供状況を確認し、支援内容の適切性を継続的に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや利用者の状況変化に応じて個別支援計画等を見直し、必要に応じて内容を変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や関係事業所と定期的に情報共有を行い、サービス担当者会議等を通じて支援方針の共有及び連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意を得たうえで、必要に応じて主治医や医療機関と情報共有を行い、健康状態に応じた支援を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理念ブックを活用するとともに、定期的な職員研修を実施し、理念や倫理、関係法令及び支援方針について継続的に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所の年間計画や目標を策定し、定期的な会議において進捗状況や課題を確認しながら計画的な事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や重要事項説明書等を公開するとともに、WAM NET等による情報公開を行い、透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見、苦情、事故・ヒヤリハット等を分析し、職員間で共有のうえ再発防止及びサービスの改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制や業務分担を明確にし、それぞれの役割と責任を共有することで円滑な事業運営を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼や終礼、ケース会議、職員会議及び支援記録システムを活用し、利用者支援に必要な情報を適時共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス管理責任者等が日常的に相談対応や助言を行うほか、定期的な面談等を通じて職員の育成に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止及び感染症対策に関するマニュアルを整備するとともに、定期的な訓練や研修を実施し、安全で衛生的な環境づくりに努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき適切な管理を行うとともに、職員へ守秘義務及び情報管理について継続的に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人又は代理人から請求があった場合には、関係法令及び法人規程に基づき支援記録等を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、虐待防止、身体拘束適正化、感染症、BCP、権利擁護等の研修を計画的に実施し、職員の資質向上を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見・要望を把握し、支援内容や事業運営の改善につなげるよう継続的な見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルや手順書を整備し、法令改正や運営状況に応じて定期的に内容を見直している。