社会福祉法人同胞会 ショートステイ たいじゅプラス

1 事業所が実施する事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な介護及び保護を適切に行うものとする。 2 事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 3 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 4 前3項のほか、「法」に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

京都府宇治市伊勢田町若林61-1

定休日

未公表

電話

0774-20-0967

FAX

0774-20-5659

サービスを提供する地域

主として宇治市

自治体名

京都府

事業所番号

2611201837

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんどうほうかい

法人等の名称

社会福祉法人 同胞会

法人番号

6130005006825

法人等の主たる事務所の所在地

京都府宇治市伊勢田町毛語144番地1

法人等の連絡先 電話番号

0774-20-6760

法人等の連絡先 FAX番号

0774-46-5561

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.douhounoie.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大賀幸一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/03/01

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんどうほうかいしょーとすていたいじゅぷらす

事業所の名称

社会福祉法人同胞会 ショートステイ たいじゅプラス

事業所の所在地

6110043 京都府宇治市伊勢田町若林61-1

事業所の連絡先 電話番号

0774-20-0967

事業所の連絡先 FAX番号

0774-20-5659

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2611201837

事業所 管理者氏名

坂元 麻友

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR小倉駅より徒歩13分〜１５分 近鉄小倉駅より徒歩13分〜15分 近鉄伊勢田駅より徒歩13分〜15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 公認心理師 介護福祉士 介護支援専門員

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修、全体研修への参加。オンデマンド研修活用。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意志決定支援について内部で研修実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1年に1回虐待防止・身体拘束防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主として宇治市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

西尾医院

利用定員

1

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

○ なし● あり（該当）

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や方針などを定め、ホームページや職員採用案内に明記している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修委員会や人事・総務課等の部門が、検討・実施を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や経験の有無を問わず採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域団体の施設見学などの受け入れ。現場実習の受け入れや学外授業の受け入れ。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各資格取得の就学費用貸与制度を導入し、勤務時間内での研修受講や資格試験勉強のための休暇取得の促しをしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスを元に、人事考課制度を策定している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プリセプター制度（マンツーマンの指導者を専任）を導入。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に3回の人事考課面談にて、キャリアアップなどについての相談の機会も設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

こどもや家族に急な看護や介護が必要になった時に利用できる有給休暇制度を導入。 看護休暇や介護休暇制度の周知。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう柔軟に対応できる体制作りをしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半日有給休暇の取得が可能。また、上司から定期的に有給休暇取得の声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担の見直し。属人化しないようマニュアル作成し、複数人が担当できる仕組み作り。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の身体機能や特性に合わせた業務分担を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定保健指導制度の積極的な活用や、外部の相談窓口を設置し社内周知している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員も含めた全社員に対して健康診断とストレスチェックを実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

雇用管理責任者講習を受講している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止委員会を中心に、マニュアルや体制整備を実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員アンケートを実施し、それを基に職員への聞き取りをして、改善策を検討実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務のマニュアルを整備し、業務負担軽減に努めている。より効率化を目的に更新を随時行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正職員全員にノートPCを貸与し、介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）を活用。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有のために、非常勤職員も含めた全職員に社内グループウェアのアカウントを配布。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務委託にて、清掃を実施している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ合同で各種委員会を設置し情報共有や教育を効率化。勤怠・給与・人事評価などを一括管理できるシステムを導入し、職員情報の一元管理と業務の標準化を図る。グループ内で共通のWi-Fi環境やオンライン会

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所内でのコミュニケーションを取ると共にワンonワンミーティングを導入するなど個別に話をする機会を取っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域に向けたコミュニティ施設を開設、年に一度、地域住民にむけたお祭りの開催。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念を学ぶ全職員研修を年1回実施する。また、自法人の方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込む。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ツールを利用し項目ごとに配信している。情報を受け取り易いように整理している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

女子便所

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0774-20-0967

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

お盆 正月

留意事項

土日祝に関しては、担当者以外での受付対応になります。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ご本人の目的に合わせご利用頂けます。又、保護者様の病気、冠婚葬祭、心身のリフレッシュその他の理由により、当該障害児・者を一時的に支援することにより、その家族の福祉の向上を図ります。食事は手作りで提供しております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食2５0円昼食3５0円夕食3５0円。口座振替、又は振り込み、にて清算。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1泊650円。（13:00〜翌日13:00の間ご利用の方）時間外受け入れ時、追加料金あり。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の方へは、対応の手順シートを作成し同意を得る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書、パンフレットにて、説明同意

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学、契約時、重要事項説明書にて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやご家族からの情報収集。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

オンデマンド研修等の受講。リフト浴完備。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護マニュアルの遵守。事業所内点検表にて現状把握と課題の抽出を実施。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理規定に基づき対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自主点検をベースとした独自点検表にて定期点検。毎月の職員ミーティングによる評価と改善策を策定。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員ミーティングによる評価と改善策を策定。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員とは、支援の方向性にズレが生じないようサービス調整を含め連携している。必要に応じてケースカンファレンスに参加。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医には、ご利用者又は保護者同意の上で情報収集や相談を実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修や外部研修への職員の参加。社内ツール上で倫理、法令等の掲示。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査の実施。中長期計画を掲げ運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令遵守や各マニュアル遂行状況を独自点検にて確認している。ご本人や保護者へは丁寧な説明責任を果たすよう従業員教育に注力している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

PDCAサイクルを意識し、問題→改善案→実行→検証を行っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所にて役割分担を明確し、文章として明示している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全事業所の職員が情報を回覧閲覧できるソフトを導入し、各自が必要な情報を発信受診、検索できるシステムを確立している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事総務課が法人全体の相談窓口として機能している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会設置。月1回産業医による研修と法人内の現状把握を行って頂き、具体的な改善案等の指示をもらっている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を遵守している。又各事業契約書に守秘義務に関する内容を挙げ、契約者等には説明をしている。内部記録物保管場所の施錠等。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にいつでも開示する旨を記載しており、ご利用者に説明している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部、内部研修の年間計画を立案。個々の職員のスキルアップに必要な研修を受講。又、法人全体の底上げやモチベーションアップの為の外部講師を招いて研修実施。職員による対職員への研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意思決定支援について研修を行なう。発信の難しい方に関しては個々のサインを読み取れるよう細やかな支援と、ご家族や関係機関との連携により意向反映に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

夜間業務マニュアル、通常業務チェック表を作成し、活用している。