ふっくりあハウン

○関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめ細やかな就労定着支援事業サービスを提供します。 ○利用者ひとりひとりを大切にし、ノーマリゼーションの理念に基づいた活動や支援をすることを基本方針として掲げ、利用者を中心に据えた施設運営を行う。 ○障害のある人が充実した地域生活を送るためには、「本人の力」「専門的な支援」「地域の理解」の全てが必要という考えに立った活動を行う。また「地域の理解」を得るために、地域交流をはじめ様々な啓発活動を積極的に行う。 ○保護をベースとした至れり尽くせりの支援ではなく、「最大の自立・最小の支援（可能な限り自分の力でやり、必要な支援は積極的に受ける

住所

三重県伊賀市緑ケ丘南町３９４８番地１６

定休日

土日 年末年始（12/29〜1/3）

電話

0595-22-8600

FAX

0595-22-8585

サービスを提供する地域

伊賀市 名張市 奈良県山辺郡

ホームページ

http://www.uenohimawari.com（新しいタブで開く）

自治体名

三重県

事業所番号

2411200138

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいがこういくかい

法人等の名称

社会福祉法人維雅幸育会

法人番号

5190005005640

法人等の主たる事務所の所在地

三重県伊賀市緑ケ丘南町３９４８番地１６

法人等の連絡先 電話番号

0595-22-8600

法人等の連絡先 FAX番号

0595-22-8585

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.uenohimawari.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

村田輝夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1994/07/25

事業所の名称(ふりがな)

ふっくりあはうん

事業所の名称

ふっくりあハウン

事業所の所在地

5180835 三重県伊賀市緑ケ丘南町３９４８番地１６

事業所の連絡先 電話番号

0595-22-8600

事業所の連絡先 FAX番号

0595-22-8585

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.uenohimawari.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2411200138

事業所 管理者氏名

小﨑 博之

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/05/01

指定の年月日

2018/05/01

指定の更新年月日(直近)

2024/05/01

事業所までの主な利用交通手段

伊賀鉄道 「茅町駅」より徒歩約20分 名阪国道「友生ＩＣ」より車で約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.3歳

一人当たり賃金（月額）

503,045円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

47.5歳

一人当たり賃金（月額）

319,970円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

278,154円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員教育研修規程に基づく階層別、専門職別研修（福祉制度・防災・感染・メンタルヘルス等）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本人主体のアセスメント技法や個別支援計画の作成に関する研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

倫理要綱・行動規範の確認、虐待防止研修、職員へのアンケート、利用者へのききとり等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(日曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(祝日)

08:30 ～ 17:15

定休日

土日 年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

クラブ、レク等が開催された場合はこの限りでない

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(日曜)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(祝日)

08:30 ～ 17:15

留意事項

クラブ、レク等の開催時間によって土日祝の時間変更がある

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

伊賀市 名張市 奈良県山辺郡

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人総会にて支援方針の周知、また方針に基づく研修会の実施等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や有資格にこだわらず、幅広い採用の仕組み(前歴加算等)がある

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場体験の受入れや地域行事への参加、法人主催行事を通して法人のPRを実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格・ヘルパー等資格取得のための助成金制度あり。必要な実習等については勤務免除

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

階層別業績評価の実施と人事考課への反映、専門研修受講も含めキャリアサポートあり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口の設置と福利厚生サービスによる外部の電話相談窓口の委託

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働き方やキャリアアップ等について最低年3回の定期面談実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定以上の支援制度として育児目的休暇 介護目的休暇を実施

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の諸事情に応じた勤務シフトの導入、パート職員から正規職員への転換制度の実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得の数値目標の設定と年二回の評価、各事業所における取得の促進

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化解消のための複数担当制、勤怠管理のデジタル化による「見える化」の実施

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口の掲示、福利厚生として業務災害保険の加入、外部の電話相談窓口の委託

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務職員も含む健康診断実施、ストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・防災・防犯・感染症・BCPマニュアルの作成と係る研修の実施、事故報告の整備と周知

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハット等法人全体での報告、共有による課題の見える化、職場環境改善委員会による職員の聞き取り等

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場環境改善委員会が中心となり全事業所で実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ｿﾌﾄの導入、法人内記録様式の統一を図り軽減している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ほのぼのmoreの導入と活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インカムの導入、職員間で情報共有に使用するらくらく連絡網の導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎の運転業務、施設清掃等短時間のパート職員を積極的に採用、SSWの活用

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会及び物品購入は法人全体で実施。勤怠ｼｽﾃﾑ導入による労務の法人一括管理等

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

らくらく連絡網による情報共有、定期的な支援者会議の開催や事業所間のケース情報共有等

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自治協議会との連携、地域行事への参加、小学校との交流を積極的に実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人総会、法人内研修

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内ケース会議や各種会議、委員会等

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

1人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

1人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

1人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

1人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

ふっくりあハウン苦情受付窓口

電話番号

0595-22-8600

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日 年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

施設外就労先という強みを活かし、就労移行支援をはじめ、就労継続Ａ、Ｂ職員とも連携をはかり、ご本人の状況、企業からの要望等タイムリーに対応可能となっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を利用者及びご家族に説明し同意・署名を頂く

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書、個別支援計画書を利用者及びご家族に説明し同意・署名を頂く

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、利用料一覧表を利用者及びご家族に説明し同意・署名を頂く

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング、ケースカンファレンス、ご家族や就労先との情報共有等の連携により実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族または成年後見人等への説明、意向の聴取により実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書及び個人情報保護法に基づき情報管理をしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決事業実施要綱に基づく苦情解決窓口及び解決責任者、第三者委員の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや利用者アンケートの実施、サービス担当者会議や自立支援協議会等からの情報収集による把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングによる個別支援計画の変更、相談支援専門員からの情報によるサービス内容の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の同席・サービス担当者会議の出席、必要に応じての情報交換等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

配置義務がない分、地域連携室への情報提供や相談を行い、指導を得ている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の説明、事業所内での掲示、職員研修等での周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画を作成、PDCAサイクルによる理事会、評議員会等への報告、意見の聴取

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、ブログ、広報誌等での情報開示、報告、決算の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等の開催による検討、自立支援協議会への職員派遣を行い課題の共有と手法の習得

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・職務分掌規程による職種と階層別の業務分担を明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・部門会議の開催による情報共有、メールシステムを活用しての情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJTの実施・管理者等による面談、人事評価制度に基づく評価面談等を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等による安全管理研修。外部講師による衛生管理研修の開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理要領に基づく個人情報保護の周知、個人ファイルの管理場所の施錠、データ等のパスワードで保護

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者にサービス提供実績表の確認を依頼、開示依頼により開示は可能

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の年間研修計画に基づく各種研修会の実施。資格取得のための助成金制度等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の面談に、利用者の意向を尋ね、再アセスメントをする様式を整備して改善を実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

厚生労働省や福祉団体が発行するマニュアルを積極的に活用している