ｓｔｅｐ ｂｙ ｓｔｅｐ

支援方針としては、自立支援と社会参加の促進を重視し、個別支援計画に基づいた支援を実施している。 人材育成については、日常的なミーティングや個別面談を通じて支援方法の共有や振り返りを行い、職員の資質向上 に努めている。これらの取組を通じて、質の高い支援の提供を目指している。

住所

三重県伊勢市常磐2丁目2番7号

定休日

木曜日、日曜日、祝祭日

電話

0596-26-3277

FAX

0596-63-5860

サービスを提供する地域

伊勢市及び周辺地域

ホームページ

http://www17.plala.or.jp/maitrii/（新しいタブで開く）

自治体名

三重県

事業所番号

2410800268

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんまいとり

法人等の名称

特定非営利活動法人 マイトリ

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

三重県伊勢市常磐2丁目2番7号

法人等の連絡先 電話番号

0596-26-3277

法人等の連絡先 FAX番号

0596-63-5860

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www17.plala.or.jp/maitrii/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

溝井 力

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/05/18

事業所の名称(ふりがな)

すてっぷばいすてっぷ

事業所の名称

ｓｔｅｐ ｂｙ ｓｔｅｐ

事業所の所在地

5160041 三重県伊勢市常磐2丁目2番7号

事業所の連絡先 電話番号

0596-26-3277

事業所の連絡先 FAX番号

0596-63-5860

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www17.plala.or.jp/maitrii/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2410800268

事業所 管理者氏名

溝井 力

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー 近鉄伊勢市駅・JR伊勢市駅より約7分 三重交通 宮川中学校行・大倉うぐいし台行 南宮町下車 徒歩1分 五ヶ所方面行・度会町方面行・玉城町方面行 宮町下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

33.10時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

78.0歳

一人当たり賃金（月額）

273,620円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

293,000円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

84,000円

職種

その他

具体的な職種

送迎等

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

78,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

実務者研修終了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行政等が行う研修には必ず参加する

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行政等が行う研修には必ず参加する

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行政等が行う研修には必ず参加すると共にその他動画や研修会に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

木曜日、日曜日、祝祭日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～15:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

伊勢市及び周辺地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

西山クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者一人ひとりの特性に応じた支援を行い、安心して作業や生活ができる環境づくりを基本理念と している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定年退職者を優先雇用し、資格等にこだわらない採用を実施

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護、福祉等の実習を受け入れ職業魅力向上に取り組む

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資質向上を目的として、外部研修や専門研修に関する情報提供を行い、受講を推奨している。資格制度については費用は法人で持ち推奨している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の経験や能力に応じて役割分担を行い、段階的な成長を支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリア形成や働き方に関する相談の機会として、定期的な面談や日常的な声かけを実施して いる。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族の介護と仕事の両立ができるよう、勤務時間やシフトの調整等、個々の事情に応じた柔 軟な対応を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 を行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ワークライフバランスを常に意識し、エクエルで自動化し常に見える化を図り仕事との調整を意識して回取得を増やすようにしている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務のデジタル化を行い、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に応じた業務内容の調整や作業環境の整備を行い、安心して働ける職場環境づくりに努め ている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関連する病院と連携を図り健康維持、増進に努めている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康管理を目的として、健康診断の受診を促進している。 また、日常的に体調確認や声かけ を行うとともに、適切な休憩時間の確保に努め、安心して働ける環境づくりを行っている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応手順を定め、職員間で共有するとともに、事故報告書、ヒヤリハット共有、ミーティングで振り返りあり。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

独自開発のソフトやAIを利用し生産性向上を図り課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常に5Sを意識して会議、ミーティングを行っている。毎月1日を5Sの日と定めている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録、報告等は全て原則デジタル化しサーバーを経由し見える化、共有化を図る

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パッケージソフトを入れなく独自にプログラム開発を行い業務支援を行っている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パソコン等の情報端末を活用し、記録作成および情報共有を行っている。これにより、記録の効率化や 転記作業の軽減を図り、業務負担の軽減に努めている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順の整理および記録・報告様式の見直しを行い、情報共有の円滑化を図っている。 これにより、記録業務の簡素化と作業負担の軽減を図り、効率的な業務運営に努めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人は1事業所のみの小規模事業者であるため、協働化の取組は行っていないが、事業所内において情報共有や 業務改善、ICTの活用等により効率的な運営と職場環境の向上に努めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常的なミーティングや個別面談を通じて支援方法の共有や振り返りを行い、職員の資質向上 に努めている。これらの取組を通じて、質の高い支援の提供を目指している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域との交流を目的として、地域行事への参加や近隣施設との関わりを持つ機会を設けている。お木曳行事にも参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で話題を提供し学ぶ機会を提供している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや日常の情報共有を通じて支援の好事例や利用者・家族からの謝意等を共有している。 これにより、支援の質の向上および職員の意欲向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

企業の下請け内職、障害者優先調達法に基づく作業

平均工賃 月額

38,735円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

9,000,000円

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

5,949,630円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

2人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

作業はあわない,死亡

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

2人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

step by step苦情相談窓口

電話番号

0596-26-3277

対応している時間

• 平日13:00～14:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労継続支援B型事業所が本来持っている「尊厳を守る場所」としての役割と、近年の制度改定による「就 労評価への偏り」との間の整合性に努めた。工賃規定には就労評価に重きをおきつつ、職員の方々が時間をかけて寄 り添い、利用者が一般就労までには高い壁があるも、通所開始時にはほとんど何もできなかった状態から高い壁の麓 まで辿り着いたその努力を工賃規定に反映させることは、B型事業所としての「尊厳を守る」という目的において、非常 に正当で価値のあることだと判断し、項目に意欲・プロセスを評価、習熟度・自立度の可視化、最後に職員のひとことを 設け、思いの反映、誉め言葉、尊厳を守る場所としての記録としてある。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族等から同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族等から同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族等から同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他のサービス機関等、家族

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の教育

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に周知等を行っている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会等に参加

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常にエビダンスを意識する

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者会議等必要な会議に参加してもらう

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手紙、書類等紙ベースで主として連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会等に参加

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事等専門家の指導を仰ぐ

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成文化して公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、研修会等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等話合う

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

伝達講習等を頻繁に開く

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

話しやすい環境を作りその都度対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門家等を招聘し実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書庫等の管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要があれば

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政、サービス機関等が実施する研修会は可能な限り参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会や専門家の意見を求める

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会や専門家の意見を求める