レガート

一人ひとりの想いを大切に，その人らしい生活を実現する。 １ 利用者の意思の尊重 ２ 自立支援の促進 ３ 地域との連携

住所

宮城県栗原市金成梨崎道ノ上7-1

定休日

未公表

電話

090-2798-6588

FAX

0228-42-3433

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://k-syuuhoukai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0421300179

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくりはらしゅうほうかい

法人等の名称

社会福祉法人 栗原秀峰会

法人番号

2370205001762

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県栗原市金成梨崎道ノ上7-1

法人等の連絡先 電話番号

0228-42-3432

法人等の連絡先 FAX番号

0228-42-3433

ホームページ(ＵＲＬ)

http://k-syuuhoukai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

二階堂 明彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/11/29

事業所の名称(ふりがな)

れがーと

事業所の名称

レガート

事業所の所在地

9895173 宮城県栗原市金成梨崎道ノ上7-1

事業所の連絡先 電話番号

090-2798-6588

事業所の連絡先 FAX番号

0228-42-3433

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://k-syuuhoukai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0421300179

事業所 管理者氏名

菅原 卓哉

事業所 管理者職名

所長（管理者）

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

東北新幹線「くりこま高原駅」から車で10分 東北自動車道「若柳金成IC」から車で3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

17人

名称

さわべホーム

開設年月日

2006/10/01

所在地

宮城県栗原市金成大林寺沢３−９

定員数

6人

名称

青空

開設年月日

2006/10/01

所在地

宮城県栗原市金成大林寺沢３−８

定員数

4人

名称

ビリーブ

開設年月日

2006/10/01

所在地

宮城県栗原市金成大林寺沢３−３

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.8人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各種研修会等への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いた法人全体の研修を開催（年1回）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いた法人全体の研修を開催（年1回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

沢辺中央医院、若柳歯科医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本理念・方針等をWAMネットにて公開している。採用面接時には、法人の理念・支援方針・人材育成方針を候補者へ説明し、理解を促している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者に限定しない採用を行っており、他産業からの転職者や中高年齢者等の採用実績がある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得に係る費用の助成制度あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課の機会に所属長との面談を年2回（夏季・冬季）実施し、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望に応じて非正規職員から正規職員へ転換できる制度を設けており、働き方の希望に沿った雇用形態の変更が可能

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種ミーティングにより業務情報を共有するとともに、業務分掌において正副担当者を設定し、複数担当制を導入している。これにより、業務の属人化や業務配分の偏りを解消し、有給休暇の取得を促進している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象として健康診断およびストレスチェックを実施し、職員の健康管理やメンタルヘルスに関する相談体制の充実を図っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者も含む全職員を対象にストレスチェックを実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業主行動計画において月平均残業時間の削減を目標として掲げ、業務時間の調査等を実施し、現場の課題の見える化に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会による職場巡視チェックを実施し、整理・整頓・清掃等の職場環境整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種報告書や記録様式について随時見直し・工夫を行い、ペーパーレス化を進めることで、情報共有の効率化および職員の作業負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議録作成の効率化を図るため、スマートフォン端末を導入し、記録業務の負担軽減および情報共有の充実に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整を迅速化するため、ビジネスチャットツールを導入し、情報共有の効率化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングで出た意見を基に、新たな支援方法や改善点を取り入れることで、効率化や質の向上を図っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度当初の各種会議において事業計画を共有し、法人の理念や支援方針等を定期的に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ごとの職員会議等において、支援の好事例や利用者・家族からの謝意等の情報を随時共有し、職員間での学びや支援の質の向上に努めている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

未公表

退居者数

未公表

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

生活介護，就労継続支援B型

入居者の平均年齢

47.0歳

最高齢者の年齢

74歳

最年少者の年齢

22歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2025/10/31

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

3か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

レガート苦情相談窓口

電話番号

090-2798-6588

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜、日曜、国民の祝日、12月29日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

栗原市金成地区に隣接して３つのグループホームがあります。 地域に根差した暮らしを目指し，地域の方々とふれあい，支え合いながら入居者が安心て生活できるよう，心身の状況把握に努めるとともに，入居者一人ひとりとのコミュニケーションを大切にしながら，心のケアを念頭に置いた支援を行なっています。 また，夜間や緊急時に備えて，担当職員に連絡が取れる体制をとっています。 ＊主たる対象として１８歳以上の知的障害者をお持ちの方，障害支援区分の認定を受けている方。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

献立、材料配送業者を利用しています 朝220円 昼420円 夕420円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

賃貸物件は賃貸料を入居者数で等分割 月額 16,666円〜21,375円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 15,000円 実費差額分を年度末に精算

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 3,000円 実費差額分を年度末に精算

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

備品費 月額 2,500円、浄化槽のあるホームはその管理費 月額 1,500円、その他 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金等の管理料1,800円、事務代行手数料300円、コピー料金（白黒1枚20円、カラー1枚50円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書に利用者が記名押印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明し利用者が記名押印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメント及びモニタリングを行い課題分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室は個室対応。ホームでの利用者からの相談事には個別に個室で対応している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱や窓口担当者を選任し受付体制を整備するほか、苦情解決委員会などの組織を設け対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス評価を実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時期は利用者の体調・生活状況の変化に応じて見直しを行なっている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議実施の他，相談支援専門員が法人内事業所の為，密接に連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

服薬をされている方については定期通院している。その他，判断に困る事があれば電話にて相談している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、職員行動規範、倫理綱領等を職員会議やミーティングで周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し年度途中で中間報告，年度末に事業報告を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報紙及びホームページにおける事業報告、決算情報や役員報酬基準の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時開催するホーム担当者会議にて課題抽出し検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務決裁規程及び事務分掌

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議及び日々の申し送りの実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者との定期面談，サービス管理責任者による技術指導

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の設置、ストレスチェック等を実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則内に個人情報の取り扱いについて規定し，従業者から誓約書を取得

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があった場合行う

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業会計年度毎に研修計画を策定し実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや支援会議を実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルごとに専門委員会等を設置し随時見直し・検討を行っている