多機能サポートランドさわおとの森ショートステイ

１ 当事業所が実施する事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な介護及び保護を適切に行うものとする。 ２ 事業の実施に当っては、利用者の必要なときに必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 ３ 事業の実施に当っては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 ４ 前３項のほか、関係法令を順守して事業を実施するものとする。

住所

宮城県宮城郡利府町沢乙字寺下２０番

定休日

未公表

電話

022-767-4338

FAX

022-767-4347

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、宮城郡、多賀城市、塩釜市、黒川郡、仙台市宮城野区の一部、仙台市泉区の一部で尚且つ概ね片道３０分以内の移動時間とする。

ホームページ

http://www.sawaoto.jp（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0412610032

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

にんていえぬぴーおーほうじんさわおとのもり

法人等の名称

認定ＮＰＯ法人さわおとの森

法人番号

8370605000623

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県宮城郡利府町利府八幡崎６３−１

法人等の連絡先 電話番号

022-290-3567

法人等の連絡先 FAX番号

022-290-6678

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.sawaoto.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

齋藤 純子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2005/10/17

事業所の名称(ふりがな)

たきのうさぽーとらんどさわおとのもりしょーとすてい

事業所の名称

多機能サポートランドさわおとの森ショートステイ

事業所の所在地

9810123 宮城県宮城郡利府町沢乙字寺下２０番

事業所の連絡先 電話番号

022-767-4338

事業所の連絡先 FAX番号

022-767-4347

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sawaoto.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0412610032

事業所 管理者氏名

本田 惣樹

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2006/04/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

最寄り駅：ＪＲ利府線 利府駅より徒歩１０分、車で５分 最寄りバス停：利府町民バス（西部路線）道珍坊より徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

140人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

43.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人専門職による人材育成研修、外部講師を招いて研修、外部研修の受講等を実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止と身体拘束の適正化に向けた研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県研修受講職員による法人内研修を実施しております。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

11人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

11人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、宮城郡、多賀城市、塩釜市、黒川郡、仙台市宮城野区の一部、仙台市泉区の一部で尚且つ概ね片道３０分以内の移動時間とする。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

たかだこども医院(小児科)

利用定員

12

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医、産業保健師、衛生管理者の配置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入浴支援リフトの導入

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有アプリ「Stock」の導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利府町立中学生のキャリアシップの受入や、年４回実施している無償での食事提供を行う地域食道の開催

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

入浴リフト有

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

警備会社の緊急時駆け付け有

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

入浴用リフト、シャワーチェアー

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

022-767-4338

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

ゴールデンウィークとお盆中３日、年末年始と臨時休業日

留意事項

必要に応じ第三者委員や外部の相談機関へ相談することができます。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

食事・掃除・入浴・就床等の場面を職員と一緒に取り組みながら、生活スキルの向上を目指しています。学校での宿泊体験、グループホーム利用前の体験利用など様々な理由でお受けしています。皆さんに楽しんで頂くため、変わり湯や週末行事として遠足、花火、BBQ等を企画しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

初日と最終日は国が定める加算給付費の利用者負担。連泊利用者の中日の日中活動場所等への送迎については、燃料代相当の実費負担があります。

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供体制加算該当者(朝食代320円、昼食代380円、夕食代480円)、非該当者(朝食代540円、昼食代620円、夕食代710円)を徴収しています。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

電気代・燃料代・水道代として1泊500円を徴収しています。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

シャンプー、ボディソープ、ペーパー類の消耗品費４０円(少額の変更の可能性あり)

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

忘れた方に対し、歯ブラシ20円、紙パンツ100円、ナプキン30円で提供しています。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学時には、パンフレットなどを用いてサービス利用内容等の紹介を行い、契約時には利用契約書・重要事項説明書にて書面で説明を行っています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学時には、パンフレットなどを用いてサービス利用内容等の紹介を行い、契約時には利用契約書・重要事項説明書にて書面で説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりに対するファイルやリストを作成し、職員間で情報を共有しています。また、定例会議などで課題分析を行い、改善を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スロープ、手すり等の設置を行っています。また入浴用のリフトを使用し安全に入浴できるよう配慮しています。浴槽も回り込み可能な半埋め込み式を設置しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する指針を策定し、プライバシー保護に努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービスに関する苦情解決委員会要綱を策定し、利用者からの苦情に対して、社会福祉法第82条を踏まえて適切に対応することで、利用者の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図ると共に、社会的な信頼や適性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ電話交信や個別面談などを行いながら状況把握に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の情報提供やサービス担当者会議等への参加し、情報共有や目標設定などを行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、主治の病院・医師から情報提供を受けながら、日常生活上必要な支援を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守責任者を設置し、定期的な法人内職員研修等の場を用い職員への指導を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画並びに収支予算の進捗状況を管理者会議で確認するとともに、法人内に企画部門を設置し、事業構想等を定期的に確認しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人会報等で利用者や役員、賛助会員に向け、事業（活動）報告を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議を開催し、課題等を職員間で出し合いながら業務改善やサービス向上に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に法人・人事、企画財政、人材育成、情報管理の４つの部門を設け、事業運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

最新の関連法令や社会状況等の情報収集に努め、必要に応じて情報周知のための機会（会議・講話）を設けています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対しての定期的な面談の実施、提案箱やハラスメントの相談窓口を設置し、必要に応じケアを行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医・安全管理者・衛生管理者・職員代表による安全衛生委員会の実施や、ストレスチェックの実施、産業看護師による健康相談を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーに関する書類等については、施錠可能な場所への保管を徹底し、閲覧者に制限を設ける等の措置を講じています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時毎に保護者等へ提示しております。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内専門職による人材育成研修、外部講師を招いて研修、外部研修、オンライン研修の受講等を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置、利用者のアンケートの実施、福祉サービスに関する苦情解決委員会の設置により業務改善やサービス向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報、支援方法(入浴・食事面など)、実績記録票の書き方等、細分化した具体的な内容のマニュアルを作成し、職員間の情報共有と定期的な見直しを行っています。