恵泉会地域生活支援センター

多様な福祉サービスがその利用者の意思及び人格が尊重して総合的に提供されるよう創意工夫し、利用者が、個々の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

住所

宮城県登米市登米市

定休日

土曜、祝日および年末年始（１２月２９日から１月３日）

電話

0220-21-1011

FAX

0220-21-1012

サービスを提供する地域

登米市

ホームページ

http://www.keisen-net.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0431200021

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいせんかい

法人等の名称

社会福祉法人 恵泉会

法人番号

5370405000108

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県登米市迫町佐沼字江合3丁目16-2

法人等の連絡先 電話番号

0220-22-1160

法人等の連絡先 FAX番号

0220-22-1130

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.keisen-net.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松坂勝司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/06/06

事業所の名称(ふりがな)

けいせんかいちいきせいかつしえんせんたー

事業所の名称

恵泉会地域生活支援センター

事業所の所在地

9870511 宮城県登米市登米市

事業所の連絡先 電話番号

0220-21-1011

事業所の連絡先 FAX番号

0220-21-1012

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.keisen-net.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0431200021

事業所 管理者氏名

佐藤 晃

事業所 管理者職名

施設長兼管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/10/01

指定の年月日

2012/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：最寄りバス停「十文字」より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討、グループスーパーバイズ

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

コンプライアンス、虐待防止、権利擁護

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～18:15
• 日曜8:30～17:15

定休日

土曜、祝日および年末年始（１２月２９日から１月３日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～18:15
• 日曜8:30～17:15

留意事項

時間外は電話転送あり

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

登米市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

地域生活支援センター苦情相談窓口

電話番号

0220-21-1011

対応している時間

• 平日8:30～18:15
• 日曜8:30～17:15

定休日

土曜、祝日および年末年始（１２月２９日〜１月３日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域生活支援事業の相談支援事業、宮城県障がい児等療育支援事業、障害者就業・生活支援事業の委託を受けており、お子さんの療育のこと、生活や福祉のこと、仕事のことなど、地域で切れ目のない支援が行えるよう、関係機関と協力しながら地域の皆さまのサポートを行っております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画案の内容について十分な説明をし、同意書を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書の説明をしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用料の説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談でアセスメントをとり、情報収集、課題分析を実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族のニーズの情報収集に努め、必要に応じて地域課題として市自立支援協議会に報告している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時等に個人情報使用の係る同意書の説明をし、署名を頂いている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置、受付担当者・解決責任者を置いている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議を実施、職員間で情報共有に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにてニーズや状態等に変化があった場合は、必要に応じて実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な事例検討会に参加し、情報共有等の連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族の同意のもと、必要に応じて会議への同席や電話での情報共有等を実施している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長、管理者によるコンプライアンス研修の実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画の作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページにて法人の事業報告や決算状況を開示。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な支援会議の実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表を作成し、業務内容の明確化をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修等で得た情報を定期会議で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な指導監督職との面談の機会の設定。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修会へ参加している。また、施設長、管理者から、会議にて交通安全、感染症の啓発を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の管理・取扱いに関する服務規程を定めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な内部研修、事例検討会に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族等からの意向を確認して反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等で共有し、必要に応じて見直しを行っている。