社会福祉法人中信社会福祉協会

利用者一人ひとりの生活の質を高めるため、個別支援計画に基づいた支援を行います。利用者が自分のことは自分で行い、意思決定できるように支援し、共同生活の中で役割を持ち、お互いに協力し合える生活を目指します。また、積極的に地域活動に参加し、地域の方と交流を深めます。

住所

長野県松本市今井4822-1 共立学舎内

定休日

なし

電話

0263-78-7205

FAX

0263-86-1735

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://chushin-sws.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

松本市

事業所番号

2020200040

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんちゅうしんしゃかいふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人中信社会福祉協会

法人番号

5100005005624

法人等の主たる事務所の所在地

長野県松本市梓川梓２２８８番地３ 松本市役所梓川支所２階

法人等の連絡先 電話番号

0263-78-7203

法人等の連絡先 FAX番号

0263-78-7204

ホームページ(ＵＲＬ)

https://chushin-sws.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

井上 俊治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/07/28

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんちゅうしんしゃかいふくしきょうかい

事業所の名称

社会福祉法人中信社会福祉協会

事業所の所在地

3901702 長野県松本市今井4822-1 共立学舎内

事業所の連絡先 電話番号

0263-78-7205

事業所の連絡先 FAX番号

0263-86-1735

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://chushin-sws.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2020200040

事業所 管理者氏名

三上 絵理

事業所 管理者職名

地域サポートセンター長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR東日本篠ノ井線村井駅からタクシーで約１５分 車：長野自動車道 塩尻北インターチェンジから１５分 バス:空港・朝日線 上二子口停留所から徒歩３０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

6棟

全共同生活住居の定員数（合計）

42人

名称

杉のこ

開設年月日

2004/04/08

所在地

東筑摩郡山形村大池原220-13

定員数

7人

名称

やまぶき

開設年月日

2009/02/01

所在地

松本市小屋南1-43-18

定員数

7人

名称

いっきゅう

開設年月日

2005/07/01

所在地

松本市梓川梓4242-1

定員数

7人

名称

さつき

開設年月日

2006/08/01

所在地

東筑摩郡山形村神明7043-1

定員数

7人

名称

西林

開設年月日

2008/05/07

所在地

松本市梓川梓4664-2

定員数

7人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

16.0人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

69.0歳

一人当たり賃金（月額）

113,500円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、認定特定行為業務従事者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で外部講師による各種研修会への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師、内部講師による意思決定支援に関する研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

長野県虐待研修の伝達研修、虐待防止パンフレット・虐待チェックリストの活用、法人研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

品川内科医院 城西病院 松本歯科大学附属病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念の他、毎年、事業計画と共に方針・目標を明確にしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、人事採用・人事異動が行われている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チューター制度あり。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次休暇を取得するよう、積極的に声掛けをしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、グループホーム世話人と職員との報告・連絡・相談に加え、職員間のミーティングを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域活動（スポーツ教室・お祭りなど）に積極的に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所、就労継続B型、多機能型事業所、一般就労

入居者の平均年齢

49.4歳

最高齢者の年齢

78歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/03/24

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

脱衣場と浴室の段差を解消した設備

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

動線上の段差を無くした屋内

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

中信社会福祉協会 地域サポートセンター

電話番号

0263-78-7205

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日祝日、年末年始

留意事項

夜間及び休日は連絡用携帯電話で対応している

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

各共同生活住居の利用者の関係を尊重しながら、それぞれの運営については業務仕様書に基づく統一したサービスの提供に努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（1か月ごとに総額から食数を按分して算定）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

19,500円〜（部屋の面積）、21,000円（基本）〜26,500円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（1か月ごとに総額から利用者数で按分して算定）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（1か月ごとに総額から利用者数で按分して算定）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

町会費等 （住居ごとの利用者数で按分して算定）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の作成、同意

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明、同意確認 利用契約書の締結

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書による説明、家族（後見人）への説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、個別支援記録と月ごとのまとめ 計画相談担当者との情報交換

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

今後の改修工事にバリアフリーを盛り込む

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室 入室時の声掛け

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人からの聞き取り随時、家族等からの相談受付、利用者家族満足度調査の実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

世話人会議の開催、通所施設との情報交換

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の更新

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の情報交換、ケア会議参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期通院、体調不良時の通院

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務仕様書を配布の上、周知を図る。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の社会福祉充実計画・5か年計画への参画、年度毎事業計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内部監査、第3者委員会、苦情受付

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族満足度調査の実施 従業者への聞き取り・指導

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職ごとの業務分担表の策定

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌、住居ごとの日誌のとりまとめ 世話人連絡帳の運用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

住居ごとの訪問時の聞き取り 世話人会議

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

住居ごとの避難訓練 私用車運行記録 賞味期限等の点検 うがい手洗い・検温の実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録媒体や文書の施錠管理 記録の個人名のイニシャル化

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末世話人全体研修、圏域の世話人対象の研修会への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族満足度調査、計画相談担当の聞き取りから個別支援計画への反映

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

世話人業務仕様書、感染症発生時対応マニュアル、災害時対応マニュアル