水内荘

利用者が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な施設障害福祉サービスを適切かつ効果的に提供する。

住所

長野県長野市豊野町豊野２２３０

定休日

未公表

電話

026-257-2194

FAX

026-257-4744

サービスを提供する地域

長野市、須坂市、千曲市、小布施町、信濃町、飯綱町、坂城町、高山村、小川村

ホームページ

https://nagano-swc.com/minochi/（新しいタブで開く）

自治体名

長野市

事業所番号

2010100531

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

ながのけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

長野県社会福祉事業団

法人番号

1100005001692

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市高田３６４−１

法人等の連絡先 電話番号

026-228-0337

法人等の連絡先 FAX番号

026-228-0310

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagano-swc.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 透

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/04/02

事業所の名称(ふりがな)

みのちそう

事業所の名称

水内荘

事業所の所在地

3891105 長野県長野市豊野町豊野２２３０

事業所の連絡先 電話番号

026-257-2194

事業所の連絡先 FAX番号

026-257-4744

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagano-swc.com/minochi/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010100531

事業所 管理者氏名

小島 健一

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2011/01/01

指定の年月日

2011/01/01

指定の更新年月日(直近)

2023/01/01

事業所までの主な利用交通手段

しなの鉄道 豊野駅より徒歩２０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

11.0人

利用実人員

39人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

30.3歳

一人当たり賃金（月額）

284,392円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

46.8歳

一人当たり賃金（月額）

136,514円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

41.6歳

一人当たり賃金（月額）

306,013円

職種

その他

具体的な職種

運転庁務技師、ハウスキーパー

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

64.3歳

一人当たり賃金（月額）

97,581円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

歯科衛生講習、webを活用した権利擁護他福祉全般の研修、他事業所との交流研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、市が実施する研修の復命研修、webを活用した動画視聴、セルフチェック

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

19人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

12人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野市、須坂市、千曲市、小布施町、信濃町、飯綱町、坂城町、高山村、小川村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

斎藤歯科医院、宮下医院

利用定員

40

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議などでの周知。法人で人材育成基本方針あり。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣事業所との共同研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢、性別、資格有無にこだわらない募集

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の祭りに清掃で参加、昼食付き体験会の実施、地元学校との交流

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出張、勤務扱いでの参加としている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成基本方針

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェック、法人で保健師の雇用

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低年2回の上席者面談

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業規則

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護の短時間勤務制度

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別休暇の完全取得を目指し、上席者が取得状況をチェックし声掛けしている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録の作成共有周知をすることで誰もが知っている状況としている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事情に合わせたシフトとしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所長、法人保健師へ相談

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

該当していれば常勤職員以外でも健診・ストレスチェックを受ける。休憩室あり。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者による身体の使い方を普段からレクチャーしている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フロー表を作り掲示している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リーダー会議、主任会議で課題検討

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会にて検討実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の活用

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフトを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハウスキーパー、庁務技師の雇用

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内近隣事業所との委員会を共同設置している

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議、朝会終会で意見を出し合っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昼食付き体験会、地元学校との交流

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

web学習

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、朝会終会での共有

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/01/27

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

浴室の総数

1か所

個浴

未公表

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

水内荘 苦情相談窓口

電話番号

026-257-2194

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

長野市北部に位置する自然豊かな広い敷地で、知的障がいを主とした17歳から86 歳までの幅広い年齢の利用者が暮らしている。年齢に加えて障がい特性も様々な利用者が増えてきているため、安心安全な暮らしの提供ができるよう各々の状態に合わせた食事の提供、排泄・入力支援、施設のバリアフリー化などに努めている。また、できる限り一人ひとりの望む暮らしができるよう、居室のレイアウトは利用者の好みに合わせたものにしている。お盆と正月をはじめ、季節を感じられる特別メニューの食事の提供をしている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2017/09/27

実施(受審)した評価機関の名称

コスモプランニング有限会社

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/fukushi.nsf/3884159D35B72229492581CB0046F658/$File/%E3%83%BB%E6%B0%B4%E5%86%85%E8%8D%98%E3%83%BB%E7%A6%8F%E7%A5%89%E3（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

499円 おやつ、お茶・コーヒー代 77円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

３２８円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

外出等付添費用1,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の同意書に署名（署名できない方は身元引受人が代筆）をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書に署名（署名できない方は身元引受人が代筆）をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に重要事項説明書で説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種記録表（健康及び行動面）から情報収集。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

写真等を広報誌等で使用する場合はご本人、ご家族の同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

長野ブロックの苦情解決委員会は毎月定例で実施。第三者委員を交えての報告会は年1回実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス第三者評価の受審。満足度調査の実施など。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議等

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話等での相談等。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外来での相談の他、電話やＦＡＸでの相談等。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時及び毎年4月に行動規範の誓いの記入。法令等をミーティング、会議等で周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

長期構想や事業計画の周知を図る。また、会議等で計画の進捗状況を確認。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

複数人での業務体制、法人会計監査人の監査、法人内部監査室

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等（朝・夕の引き継ぎ、ブロック会議、職員会議、支援員会議、リーダー会議など）

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＯＪＴなど。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会の開催と内容検討・実行

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＵＳＢ等でデータの持ち出しを禁止。印刷物の破棄方法の徹底など。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族から要望があれば開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所、ブロック、法人の研修は年間計画を立てて実施。その他外部研修も可能な範囲で参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

すべてではないが、個別支援計画でご本人に希望を反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務手順書の作成及び見直し。